1年前のきょう（5月14日）、ジャニー喜多川元社長の性加害問題について、当時のジャニーズ事務所社長・藤島ジュリー景子氏が、初めて謝罪しました。 【図解】被害補償の現状は？「SMILE-UP.」幹部を単独取材【ジュリー氏謝罪から1年＜1＞】 謝罪から1年、3つのポイントについて、ジャニー喜多川元社長からの性被害を告白した元ジャニーズJr.の橋田康さん、日本テレビ報道局の下川美奈・社会部長とお伝えします。 ＜1＞被害者への補償の現状は？ ＜2＞会社の約束は果たされた？ ＜3＞男性の性被害　社会は変わった？ 以下では「＜2＞会社の約束は果たされた？」についてお伝えします。 （※＜1＞、＜3＞については別記事で配信） SMILE-UP.東山紀之社長（去年10月） 「故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため社名を10月17日付で「SMILE-UP.」と変更していきます」 「被害を受けられた方々の補

2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 【イメージ図】公益通報者の保護　不備で行政指導22件　施行から約1年半 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を

自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は

最新鋭の3Dプリンターを建築に活用した「印刷した階段」がネット上で大きな話題を集めている。依頼を受け、腐敗した木製階段からのリニューアル。屋外設置で実用化された。今回の「3Dプリンター階段」の印刷に要した時間はたったの1時間。技術革新がどんどん進んでいる格好で、人手不足などの懸案を抱える建設業界の光明となり得る。設計・施工を担った企業の担当者は「建設用3Dプリンターの導入によって、人手不足の解消につながりますし、新技術と職人さんは共存ができると考えています」と、熱い思いを寄せている。 【写真】「葬儀場」も印刷、どうやって？　3Dプリンターから生み出された驚異の建築物を捉えた フェンスや草地の脇にある斜面に置かれた、10段の階段。これが、「印刷した階段」だ。群馬県にある企業の敷地内に設置された。 月日と共にどうしても腐ってしまう木の階段を「半永久的なものにしたい」という、チャレンジングな要望

水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。 この問題は今月1日、伊藤環境大臣と水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側が発言している最中に持ち時間を過ぎたため、マイクの音を切ったもので伊藤大臣は8日、熊本県水俣市を改めて訪れ、団体側に謝罪しています。 環境省は9日、懇談会で担当者が司会をする際に使用していた台本を公表しました。 台本には制限時間の3分が近づいた場合には、司会が「申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もございますので手短にお願いします」と伝えたうえで、「3分でマイクオフ」とマイクの音を切ることが明記されていたことがわかりました。 また、台本には「長くなるようでしたら、失礼とは存じますが、途中でお声かけし、当方でマ

「ルフィ」を逮捕しても、連続強盗事件は終わりではなかった―。常軌を逸した暴力でメンバーを支配し、凶悪事件を裏で操った「JPドラゴン」の実態とは。 【写真】怖すぎる…！ＪＰドラゴンの「ドラゴンタトゥー」の迫力 前編記事『警察や政治家と賄賂でつながっている…！　あいつらは恐ろしすぎる…！　「ルフィ」すら支配下に置く日本人最恐マフィア「JPドラゴン」現地ルポ』に引き続き、気鋭のジャーナリストが徹底取材で暴く。 筆者は'23年5月に窃盗容疑で逮捕された佐藤翔平・ルフィG元幹部にも取材。「箱」と呼ばれるフィリピン国内の詐欺拠点を管理していた佐藤は、JPドラゴンとルフィGの関係についてこう証言した。 「JPドラゴンは強盗をするためのリストを日本にいる『業者』から買っていました。リストには狙いやすい家の住所が並び、タンス預金がいくらあるか、どこに隠してあるかなど強盗に必要な情報が書かれていた。強盗のリス

隣人である中国資本のホテルは「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入してきて、勝手に木を伐採してしまった。終の棲家を購入したはずだったが、まさかこんなことに……。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 思わぬトラブルに巻き込まれた被害者の告発記事には大きな反響があった。あれから1ヵ月以上が経過し、ホテル側から誠意ある対応はあったのか。 前編記事『富士山を見るために「隣人宅に無断で侵入、ヒノキ23本を勝手に伐採」…！　中国資本ホテルで起きた大騒動「驚きの結末」』に続き、事件のその後を紹介する――。 ホテル側の非常識な行動に憤るのは被害者である井上さん(仮名)だけではない。加害者側であるホテル側の関係者も同様だ。 被害者の井上さんに対して『オーナーのA本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』と証

大阪府知事を務める大阪維新の会の吉村洋文代表が、大阪・関西万博をめぐり、テレビ朝日の番組「モーニングショー」のコメンテーター、玉川徹氏を「入れさせんとこか」などと発言したことについて、「発言を撤回する」と表明し謝罪しました。 ■【動画】『玉川出禁』発言撤回の吉村氏「僕が間違っていた」と謝罪も「意図は変わっていない」と主張変えず 吉村代表は、先月大阪府茨木市で開かれた大阪維新の会のタウンミーティングで、大阪・関西万博や、会場予定地で建設中の「リング」について、「今批判している、名前言いませんけど、モーニングショーの玉川徹。今批判するのはいいけど、入れさせんとこかと。入れさしてくれと、これ見たいって言っても、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止って言ったろかなと」と発言していました。 吉村代表は、10日の会見で、「僕自身の玉川さんに対する発言についてですけど、振り返って考えて、これはいくら政治

日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」　投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

イスラエル軍に拘束され、トラックで上半身裸のまま運ばれるパレスチナ人ら＝パレスチナ自治区ガザ地区で2023年12月8日、ロイター イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 【写真】イスラエル総保安庁の拷問方法「バナナ」 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッ

横浜市の機械メーカーの社長らが警視庁公安部に逮捕されたえん罪事件で、メーカー側が捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されました。 社長らが捜査の違法性を訴え、賠償を求めた裁判では、東京地裁はメーカーの元取締役が調書の修正を依頼したのに警視庁の捜査員が修正したふりをして署名させたことは違法だとして、都と国に賠償を命じました。 この調書は破棄されていましたが、メーカー側は故意に破棄されたとして、警視庁の捜査員らを公用文書毀棄などの疑いで刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 都などはこれまで捜査の違法性を指摘した判決を不服として控訴しています。

日本テレビ系で昨年放送されたドラマ「セクシー田中さん」を巡り、社内特別調査チームを設置した日テレが、5月上旬にも調査内容を公表することを目指して、制作の経緯を調べていることがわかった。複数の関係者が13日までに、朝日新聞の取材に明らかにした。 【画像】原作からの変更、必要な配慮は　ドラマ「セクシー田中さん」巡り議論 「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんは1月、昨年10～12月に放送されたドラマの制作を巡るトラブルについてX（旧ツイッター）に投稿した。「漫画に忠実に」などの条件を版元の小学館から日テレに伝えていたが、漫画を大きく改変したプロットや脚本が示され、加筆修正したほか、終盤の回の脚本は自身で執筆したと説明。ドラマの制作のあり方が、SNSで議論を呼んだ。その後、芦原さんは経緯を説明した投稿を削除。新たに「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい」と投稿し、後に死亡が

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

幻冬舎編集者の箕輪厚介氏が12日、「X」（旧ツイッター）を更新。キリンが経済学者の成田悠輔氏を起用した広告を取り下げた件に言及した。 【写真】リング上で殴られ苦悶の表情の箕輪氏 キリンから発売されている缶チューハイ「氷結」の公式「X」は同日、「3月より発信した氷結無糖についての一部投稿を取り下げました。頂戴した様々なご意見を真摯に受け止め、総合的に判断しました」と投稿。WEB広告に成田氏が起用されていたが、取り下げとなったという。 ネット上で問題視されていたのは成田氏が過去にしていた発言だった。成田氏は2021年にネット番組に出演し、少子高齢化の話題の中で「高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」との趣旨の発言をしていたのだ。この発言により、SNSではキリンに対する不買運動が呼び掛けられるなど物議をかもしていた。 取り下げのニュースを引用した箕輪氏は「まじうるせえな。言葉

2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 【写真】東京都庁のプロジェクションマッピング だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 実業家のひろゆき氏は3月1日、自身の「X」に、こう書きこんだ。 《18億円かかったの東京都庁プロジェクションマッピング。東京都はお金が余ってていいですねー。まともな大人ならもっと人の役に立つことに使いそうですけどね。》 3月5日には、このプロジェク

３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ