日本初、スマホアプリ向けポップアップ広告
ライヴエイドは10月9日、スマートフォン広告「ポップアップテキスト」の提供を開始した。iOS／Androidアプリの起動時や終了時にダイアログを立ち上げ、テキストやバナー広告を表示するポップアップ型で、「日本初」という。 同社のスマートフォンアプリ向け全面型アドネットワーク「AID」を使い、OS標準ダイアログ内にテキスト広告を配信する。ユーザーの心情を配慮し、アプリ起動時や終了時、ゲームのステージクリア時など操作を阻害しにくいタイミングで表示。ポップアップ内のボタンを押さないと遷移しない誤タップ防止仕様を採用してユーザビリティ低下を防ぎつつ、ポップアップ時に画面にタッチするとリンクボタンが動き、クリックをアピールするCTR向上施策も取り入れた。 従来のアドネットワークと競合しない枠のため、現状の収益にプラスできるのが特徴という。通常の広告のほか、新作アプリのダウンロードを促すなどの自社広告
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
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