東京新聞:「脱原発」提案相次ぐ 電力９社 株主総会:経済(TOKYO Web)
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日、一斉に株主総会を開いた。東京電力の株主総会では、福島第一原発事故を受けて三百四十八人の個人株主が福島第二原発や柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉などを提案した。関西電力や中部電力などでも、脱原発を求める提案が相次いだ。 原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が七月八日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定している。中でも、北海道、関西、四国、九州の四電力は火力発電の費用がかさみ経営が厳しくなっているとし、早期の原発再稼働に意欲を示している。
改めて振り返るチェルノブイリ原発事故
＜思想地図β4-1原稿「チェルノブイリから考える」ボツ部分＞ ここで簡単にチェルノブイリ原発事故がどのようなものだったのか振り返っておく。 チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日。事故発生時、完成からわずか3年という当時最新鋭の4号機で、外部電源が喪失された事態を想定した実験――いわゆる「ストレステスト」が行われていた。 4号機は外部電源が遮断されると40秒から50秒後に非常用ディーゼル発電機が稼働する設計になっていた。彼らは、その40～50秒の間に原子炉を冷やすための給水ポンプを動かし続けるだけの電力を、回転が落ちつつある原子炉の蒸気タービンの慣性だけで発電できるかどうか確認したかったのだ。 これは定期点検修理に入る前の停止作業の機会を利用した実験でもあった。当時の4号機は最新鋭だったものの、原子力政策を急ぐソ連の事情によって突貫工事で作られた原子炉であったため、細かく改
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
朝日新聞デジタル：原発ゼロで、電気代半額の道も〈創エネ省エネ〉 - ニュース
効果の高い省エネ対策 ２０３０年、原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る――。科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。政府がまとめた電気代の試算は現行の２倍前後だった。同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、年収により受ける恩恵の格差はあるものの、電気代を大幅に下げる… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉経済財政相「原発ゼロ目指す」、原発割合は明言避ける(8/21)〈マイタウン〉創エネに挑む〜２０１２〜（１）(8/17)「２０４０年に原発ゼロ」 玄葉外相が独自案(7/21)電気使わず湿度を下げる 省エネにもぴったり「呼吸する建材」(5/29)電力９社
◎政府は本気で「亡国の原発ゼロ」を目指すのか: 永田町幹竹割り
その日にに分かる本格派政治解説 火～金は午前７時前に更新。別に野鳥専門サイトがあります。http://izuminomori.blog.so-net.ne.jp/ ◎政府は本気で「亡国の原発ゼロ」を目指すのか なにやら民主党政権に“悪い病気”が蔓延しだした。究極のポピュリズムという病気である。それも原発を２０３０年までにゼロにするという、国家の夢も希望も喪失させる“業病”である。ドイツの脱原発が大きく挫折しそうな気配をみせているにもかかわらず、日本はゼロを目指すというのだ。近づく総選挙を目指して惨敗必至の民主党政権が禁じ手で起死回生をはかろうとしているのである。原発再稼働に着手したはずの首相・野田佳彦も風向きがおかしくなってきた。まさか２２日の反原発デモのリーダーたちとの面会で“おいしい話し”をしないとは思うが、油断できない。 ベトナムに原発を売り込みながら、国内では「できるだけ早期にゼロ
＜原爆被爆者＞声を集めて２０年 「自分史つうしん」が終刊 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「自分史つうしん ヒバクシャ」を発行してきた栗原淑江さん。手書きの題字は創刊号（左）から最新の２３５号（右）まで２０年間変わっていない＝東京都杉並区で２０１２年８月３日、鈴木泰広撮影 被爆者がつづった自分史を毎月紹介してきた手作りの冊子「自分史つうしん ヒバクシャ」が２０周年の来年１月で幕を下ろす。１人で発行してきた東京都杉並区の栗原淑江さん（６５）が、被爆者関連資料を世界に発信するＮＰＯ法人の活動に軸足を移すからだ。栗原さんは「亡くなった人の記憶、次世代にこれだけは伝えたいという思いを終刊までに一編でも多く寄せてほしい」と呼びかけている。 「身近にある大切なものを失うような痛みが胸に走りました」。終刊を知った東京都内の女性被爆者（８１）から先月、栗原さんに便りが届いた。満天の星の下、河原で息絶えた弟への思いをつづった詩と、原発を含む核の廃絶を願うメッセージが添えられていた。 栗原さん
NHK NEWS WEB 東電会議映像・何が分かったのか
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、現場と東京の本店とのやりとりを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開されました。 生々しい事故対応の様子が確認できる一方、公開されたのは映像の一部に限られ、しかも映像や音声がところどころ加工されたものでした。 今回報道機関に提供された１時間半の映像をＮＨＫのサイトですべて公開するとともに、内容を細かく検証します。 映像には何が記録されていたか 報道機関に提供された映像は、東京電力が「社会的に関心が高いと思われる」場面を選んで編集したもので、約１時間半の長さに、大きく７つの場面が収められています。 映像には社員が特定されないよう、画面がモザイクで加工されたり、音声に「ピー」という音がかぶせられたりしています。また約１時間半の映像のうち、音声が収録されているのは約２４分間だけでした。 映像は５つまたは６つの画面から成っています。 例
菅直人『東電で私が話した真意』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 昨日は、六ヶ所村の再処理施設と東通りの原子力発電所を視察。 再処理は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、そのプルトニウムを高速増殖炉で燃やすというもの。世界的には多くの国が再処理そのものから撤退している中、我が国でこれ以上のプルトニウム製造が安全保障の面からも経済的にも必要とは思われない。 東電のテレビ会議映像が一部公開された。私が東電本店に乗り込んだ時の映像も公開。しかし私の話の部分だけ音声がないという。極めて不自然であり、全て公開すべきだ。 私は、福島原発のシビアアクシデントが発生した3月11日から
再生可能エネ、産業革新の準備は整った＝村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く（上） — 手厚い振興策で参入にチャンス – Global Energy Policy Research
太陽光や風力など、再生可能エネルギー（以下再エネ）を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）が７月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。 この積極的な振興策の背景には何があるのか。経産省資源エネルギー庁の「前線指揮官」は新エネルギー対策課長の村上敬亮氏だ。同省で情報通信政策にかかわった経歴が長く、講演・寄稿などで内外に政策を発信する異色の行政官として知られる。一連の政策には「エネルギー政策の信頼回復」「福島復興」「産業振興」など、さまざまな狙いを織り込んだという。村上氏に聞いた。 （制度の詳細は経産省・資源エネルギー庁の専用ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」へ） １・「再エネ振興で信頼を作りたい」 −福島原発事故でエネルギー政策へ
朝日新聞デジタル：原発依存度３案決まる 政府、今夏に絞り込み - 政治
関連トピックス原子力発電所２０３０年のエネルギー政策の選択肢２０３０年のエネルギー政策はどう決めるか 政府は２９日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、２０３０年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、８月末に今後のエネルギー政策を定める。 原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。 しかし、０％の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、１５％と２０〜２５％では、再利用と埋めて処分の両方を残し、３０年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を
脱原発つぶやく毎日記者 御用ジャーナリストとの批判に反論 - ガジェット通信
「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに「正しい原発事故ニュースの見分け方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ――原発事故による放射線関連のニュースについて、斗ヶ沢さんが解説するツイートがネットで話題になっています。ツイッターはいつごろから利用されているんですか。 斗ヶ沢 アカウントは以前から持っていましたが、「何々なう」なんて興味ないからずっと見なかったんです（笑）。原発事故から一週間後の3月18日に「記者の目」（新聞記者個人の視線で書く毎日新聞の名物コーナー）で「事態を冷静に見よう」と書いたあと、もっと記事が書きたいと思いました。そ
日本の電力地図（電力マップ）
電力業界／社会の主な動き 2011年3月11日から2012年3月までの1年間の電力業界と社会の主な動きをピックアップしました。 東北地方太平洋沖地震とその後の福島第一原発の問題発生後、電力エネルギーをめぐって様々な動きがみられます。
朝日新聞デジタル：原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事 - 社会
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
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時事ドットコム：【図解・社会】原発の必要性に対する回答の推移（2013年2月）
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【追跡２０１２】（４）浜岡県民投票否決 | 静岡新聞
中日新聞:浜岡原発の再稼働 住民投票最大の焦点に:静岡県知事選 ２０１３:静岡(CHUNICHI Web)
浜岡原発:静岡知事「再稼働是非は県民投票で判断」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ダライ・ラマ14世、原発が格差縮小に果たす役割を指摘 - Japan Real Time - jp.WSJ.com