ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
セブンペイのポイント還元参加認めない可能性も 経産省：朝日新聞デジタル
コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、経済産業省は５日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。 経産省は１０月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への５％（大手チェーンは２％）分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「２段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は４日の記者会見で、２段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示して
新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省
Ⅰ．新しい日本銀行券について 日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。 １．主な様式 （１）新たな偽造防止対策等 ・高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入 ・最先端技術を用いたホログラム 一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入 ※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入 ※1 ※1 肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。 また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。 （２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等） ・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更 ・額面数字の大型化（表・裏） ・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
シャープ ２０００億円超える最終赤字 NHKニュース
「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
｢光の道｣は、AかBか。｜ソフトバンク株式会社
※ 2010年11月現在 NTT東日本Bフレッツ月額料概算 表A表Bデータ出典：2010年11月9日 ソフトバンク｢光の道の実現に向けて｣ 表A：2010年11月2日 NTT東西｢PSTNのマイグレーションについて｣ 政府が掲げる「光の道」構想は、全国に光ファイバー網を整備し、日本の経済や社会システムを抜本的に効率化させ、新たな成長戦略を描こうというものです。 2010年6月18日に日本の新成長戦略が発表され、日本復活の鍵として「光の道」構想の実現が挙げられました。そして同年8月31日には「光の道」戦略大綱として、インフラ整備・利活用の加速化を通じ、2015年頃を目途に、すべての世帯におけるブロードバンドサービス利用の実現を目標とするものであることが発表されました。 ソフトバンクは、この日本復活の鍵である｢光の道｣構想をどのようにしたら実現できるのか、 具体的な提案を行っています。
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飛び交う怪文書、続・とあるマンションの管理組合を舞台に繰り広げられる心躍る抗争 : 市況かぶ全力２階建
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負担額１０００億円超か＝減税分返納、ガソリン代で－三菱自：時事ドットコム
大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか
「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り - 毎日新聞
社名、長すぎない？ 略称を「ＳＯＭＰＯ」に：朝日新聞デジタル
レノボ、パソコン日本生産 山形のNEC系工場で - 日本経済新聞
【悲報】ピエリ守山、とうとう1店舗のみに : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ
ピエリ守山からサンマルクカフェが撤退、ショッピング不可能なショッピングモール完成までマジック6 : 市況かぶ全力２階建
このＩＲがすごい！上場企業2011 : 市況かぶ全力２階建
