JR西日本は、10月1日から、交通系ICカードICOCAの利用に応じてポイントが貯まる「ICOCAポイント」サービスを始める。同じ区間を複数回利用するユーザーに向けた画期的なサービスとなる。 最大の目玉は「時間帯指定ポイント」だ。いくつかの条件をクリアすると、運賃の50%がポイントとして加算される。大阪―京都間だと運賃560円に280円相当のポイントが付き、それで列車に乗ったり買い物をしたりできる。鉄道運賃では破格の還元率だ。 その一方で、JRユーザーに人気の「昼間特割きっぷ」(昼特きっぷ)が9月30日限りで販売中止となる。JR西日本はどのような意図で、新サービスを展開するのか。関西の鉄道ビジネスを大きく変動させる新制度を取り巻く状況を紹介してみよう。 狙いはICカードの利用率アップ JR西日本は今回、なぜポイント制を導入するのだろうか。ICOCA開発の担当者によると、交通系ICカード利用
大阪府と大阪市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 2030年の開通を目指す。建設構想の浮上から約30年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、JR大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でJR西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約1時間から最速40分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、JR西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。
JR東日本ではTポイントやPontaに対抗をして、JREポイントという共通ポイントカードの発行を2016年2月から行う予定です。 どうやら従来のアトレポイントやルミネポイントといったポイントをすべてJREポイントに統合することで、ポイント制度の認知度を高めよう…というのがその狙い。確かになぜ今まで施設によってポイントをバラバラにしていたのか、むしろ不思議なくらいですからね、良い動きであるように思います。 JR東日本のリリース JR東日本では、「グループ経営構想V~限りなき前進~」で掲げる一体感のあるグループ経営を進めるため、JR東日本グループの共通ポイント「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」を開始します。これにより、貯めやすく、使いやすいポイントサービスを実現します。 まず、2016年2月より、アトレ、ボックスヒル、グランデュオ、シャポー、テルミナのポイントを「JRE PO
京都市は12日、リニア中央新幹線の京都駅ルート誘致が実現した場合、経済波及効果が年間810億円と、現行案の奈良市付近を通るルートと比べ約2倍になるという独自の試算を公表した。首都圏からの年間乗客数は4倍の1200万人を見込む。 経済波及効果は、首都圏から新たに流入する乗客数を推計し算出した。京都駅ルートの場合、500万人の新規流入が見込める。経済波及効果の内訳は府内が590億円のほか、奈良県110億円、滋賀県南部40億円、大阪府北部70億円。 経済活動が活発な地域への在来線によるアクセスが良いことから、多くの乗降客が見込め、近畿圏に広く効果が生じるとした。 一方、奈良市付近ルートは、首都圏からの新規流入が290万人で、京都府200億円と奈良県220億円との計420億円にとどまるとした。 年間乗客数は首都圏からの流入データを基に計算した。京都駅ルートが年間1200万人に対し、奈良市付
近鉄・大和西大寺駅にオープンした駅ナカショッピングモール「Time’s Place Saidaiji(タイムズプレイス サイダイジ)」 近畿日本鉄道は9月11日、来年開催される平城遷都1300年祭の玄関口となる大和西大寺駅(奈良市西大寺国見町)に奈良県初の駅ナカショッピングモール「Time’s Place Saidaiji(タイムズプレイス サイダイジ)」をオープンした。 行き交う列車を見下ろせる西側展望デッキ(関連画像) 同モールには、奈良県初出店の高品質食品スーパー「成城石井」や「えびすカレー」など26店舗が出店。北側は高さ4.2メートルのガラスを張りめぐらし、自然光を多くとり入れる工夫を施したほか、店内にBGMを流す演出も。 当日は施設前に長蛇の列ができたことから、予定を急きょ15分早め10時45分に開店。またたく間に約1,150平方メートルの売り場は来店客で埋め尽くされた。中には開
大阪市営地下鉄の今年4~6月期の1日あたりの乗客数が前年同期に比べ5万人以上減り、運賃収入も約20億円の減収となったことが4日、分かった。昨年秋以降の景気悪化に加え、阪神なんば線の開業と新型インフルエンザ流行の“トリプルパンチ”に見舞われた格好。乗客数の減少がこのまま続けば、市は異例のダイヤ削減を強いられる可能性もあるという。 市交通局によると、市営地下鉄8路線とニュートラムの4~6月期の1日あたりの乗客数は約236万7千人で、前年同期に比べ約5万4千人(2・2%)減少。70歳以上の大阪市民が無料で利用できる敬老パスのICカード化に伴い、今年度の乗客数は敬老パスの利用実績も含んでいるため、実際の減少幅はさらに大きいとみられる。運賃収入も敬老パス分を除き約371億5378万円で、前年同期比で約19億4千万円(4・9%)減少した。 中でも新型インフルエンザの国内感染が神戸市で初めて確認され、関
ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 JR東日本の「Suica(スイカ)」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄26社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社78社の計104社で作る「PASMO協議会」(東京都)が、2007年3月から発行。加盟各社の交通機関を1枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年12月時点で約1105万枚が流通している。 パスモは、JR東が01年11
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