住友商事は24日、オーストラリアで進めるグリーン水素製造プロジェクトで、英豪リオティントと提携したと発表した。リオティントのアルミナ工場に水素の試験製造プラントをつくり、工場内での水素活用を目指す。水素社会の実現に向け、幅広い産業での水素活用や雇用創出につなげる。水素の試験製造プラントは2023年後半をめどに豪クイーンズランド州のグラッドストンにあるリオティントのヤー
住友商事(東京都千代田区)と資源大手のリオティント(イギリス、オーストラリア)とは8月24日、住友商事がオーストラリアのクイーンズランド州グラッドストンで推進するグリーン水素製造プロジェクトにおいて、リオティントのヤーワン・アルミナ(酸化アルミニウム)精製工場に水素の試験製造プラントを建設し、同工場での水素活用について検討するパートナーシップを締結したと発表した。 同プロジェクトは計画通り進捗した場合、同試験プラントから製造される水素は、住友商事のグラッドストンにおける水素エコシステム構想に向けて供給される。なお、同プロジェクトは、「グラッドストンを将来のクリーン水素ハブとして確立する」とのオーストラリア政府とクイーンズランド州政府の政策方針に合致しており、これを推進するもの。
長い間、電力の燃料源を石炭に依存してきたオーストラリアでは、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源へ注目が集まっている。 天候に左右されず、かつ二酸化炭素の排出量を削減できる天然ガス発電プロジェクトは、タラワラB発電所をはじめオーストラリアでも進められている。 タラワラに設置されるガスタービンは、天然ガスと水素の混合物で稼働する初めての9Fユニットで、水素を空気と混合させて燃焼することで、ガスタービンからのCO2排出量をゼロにまで削減できるとのこと。 再生可能エネルギー源から賄う電力を現在の27%から2030年までに41%に高める計画を立てたオーストラリアは、オーストラリア全土で新たに20件の水素製造プロジェクトを進めている。 くわえて、1600基の風力タービンと78平方キロメートルのソーラーパネルを設置する計画を表明しているプロジェクト「アジア再生可能エネルギーハブ」も設立している。再生
オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は5月26日、産学官連携による研究開発と商業化を促進する「水素産業ミッション」を立ち上げたと発表した。オーストラリアで水素産業を確立し、政府が掲げる「H2アンダー2」〔水素1キログラム当たり2オーストラリア・ドル(約168円、豪ドル、1豪ドル=約84円)以下とする価格目標〕の達成に資することが期待されている。 水素産業ミッションには、産業・科学・エネルギー資源省、再生可能エネルギー庁(ARENA)、オーストラリア全国エネルギー資源(NERA)などの政府機関や、フューチャー・フューエルズCRC、オーストラリア水素協会などの業界団体のほか、ビクトリア州政府や同州のスウィンバーン工科大学、鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)などが参画し、今後5年間で100件以上のプロジェクトに6,800万豪ドルを拠出する計画となっている。
[メルボルン 27日 ロイター] - オーストラリアのクィーンズランド州が所有する電力会社スタンウェルのスティーブン・キルター執行ゼネラルマネジャーは26日、生産に再生可能エネルギーを使う「グリーン水素」を日本に供給するプロジェクトが、現状予想しているよりも早く実現する可能性があると表明した。オーストラリア・エネルギー週間の会合で発言した。 スタンウェルは岩谷産業と組んで、2026年から液化グリーン水素を日本に輸出するプロジェクトを進めている。生産能力3ギガワット(GW)の電解槽を使用し、30年までに生産量を年間28万トンに増やす目標にしている。 キルター氏によると、プロジェクトに日本の電力2社や商社1社や海運専門家のほか、オーストラリアの天然ガス大手1社も呼び込みたい計画で、スタンウェルと岩谷産業とで交渉中。「グリーン水素には確かなチャンスがある。われわれが考えているよりも(目標実現は)
オランダのロッテルダム港湾局は3月17日にチリのエネルギー省、23日にオーストラリアの南オーストラリア州との間で、グリーン水素(注1)の輸出入に関する実現可能性調査についての覚書(MOU)を締結したと発表した。 ロッテルダム港は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換と、北西ヨーロッパの水素輸入のハブになることを目指している。そのために、世界各国から船で水素を受け入れ、欧州の近隣諸国に供給するためのインフラ整備や供給ネットワークの構築を進めている。 チリとオーストラリアは再生可能エネルギー資源が豊富にあることから、他国に比べて大量かつ安価にグリーン水素を生産できる国として関心が高まっている。両政府は水素に関する国家戦略を打ち出しており、グリーン水素の生産と輸出を強化することで、国際的な競争力を高める狙いだ(2020年5月8日記事、11月12日記事参照)。 ロッテルダム港湾局のアラード・カス
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、100パーセント子会社であるオーストラリア住友商事会社を通じ、Gladstone Ports Corporation 、Gladstone Regional Council、Australian Gas Networks Limited、Central Queensland Universityと、豪州クイーンズランド州のグラッドストンにおける水素エコシステムの創造に向けた共同検討(以下「本共同検討」)についての覚書を締結しました。 豪州政府は、2019年に策定した「国家水素戦略」において「2030年には世界に伍する水素国家になる」というビジョンを打ち出し、現在、国を挙げて水素産業の創出に取り組んでいます。グラッドストンは、既存の産業インフラや行政による充実した支援体制、および素材産業
オーストラリアの大手エネルギー会社AGLエナジーと、川崎重工業、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事が参画する水素エネルギーサプライチェーン(HESC)プロジェクトは3月12日、ビクトリア(VIC)州に建設した褐炭ガス化・水素精製設備と水素液化・積荷基地が運転を開始したことに伴い、同設備を公開した。 HESCプロジェクトは、VIC州ラトロブバレーで産出される褐炭から水素を製造し、同州ヘイスティングス港で液化・積荷して、日本の神戸にある液化水素荷役実証ターミナルへ輸送する、世界初の実証事業だ(2018年4月24日記事参照)。日本政府だけでなく、連邦政府およびVIC州政府も支援する同プロジェクトは、2050年までにオーストラリアで8,000人以上の雇用を創出し、年間110億オーストラリア・ドル(約9,350億円、豪ドル、1豪ドル=約85円)以上の国内総生産(GDP)を生み出す可能性があるとして大
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。 オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。 この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。 オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。 日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く