若年層の利用が非常に少ないNISAの現状 少額投資非課税制度「NISA」は、広い世代に投資を普及させる目的で創設された制度です。資産家優遇にならないよう「少額」投資に限定して投資利益が非課税となります。 しかし、金融庁が平成26年6月に調査・公表した「NISA口座の利用状況等について」によると、口座数は60歳以上が59.8％に対し、20代は3.2％、30代は7.7％で、買付額は60歳以上が64.9％に対し、20代は2.0％、30代は6.5％と若年層の利用は非常に少ない状況です。 若いうちから投資の勉強を始めるなら、NISAの活用は有益 同調査によると、若年層のNISA口座の利用（口座開設）を妨げている主な要因は以下の通り。 ・資金的余裕がない（65.1％） ・認知度不足（31.8％） ・投資に対する理解不足（34.2％） ・投資に対するネガティブイメージ（33.6％） 多くの家計では「働く

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

味の素社長「日本食の冷食ナンバーワンに」...米冷凍食品ウィンザーを約840億円で買収 2014年09月11日16:00 カテゴリニュース経営・決算 1: ゆでたてのたまご ★ 2014/09/10(水) 17:11:35.97 ID:???.net 味の素社長「日本食の冷食ナンバーワンに」　米社買収 【日本経済新聞】 2014/9/10 16:58 味の素は10日、米食品メーカー、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス(テキサス州)を買収すると発表した。買収額は約840億円で、11月上旬に完全子会社化する。味の素の企業買収では過去最大となる。 都内で記者会見した味の素の伊藤雅俊社長は「日本食とアジア食で圧倒的ナンバーワンの冷凍食品メーカーをめざす」との抱負を述べた。主なやり取りは次の通り。 ――今回の買収を通じ、ウィンザーの生産拠点や流通網をどのように活用していきますか。 「(味の素の

ハイブリッド（HV）車の部品などに使われるレアアース（希土類）などの輸出を中国が制限している問題をめぐり、日米欧が世界貿易機関（WTO）に訴えた審理で、中国の「敗訴」が事実上、確定した。 中国は半年から1年以内に是正措置を講じる必要があり、是正されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる。 中国規制はWTO協定違反だと日米欧が主張 2014年3月には第1審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が、中国の規制はWTO協定違反だとする日米欧の主張を認める判断を下したが、中国が最終審に当たる紛争処理上級委員会に上訴していた。同委員会が8月７日、改めて日米欧の主張を支持する報告書を公表、WTOは近く開く紛争解決機関会合で正式に採択する。 レアアースは、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要な材料で、例えばHV車に不可欠な高性能磁石を作るためにレアア

消費税増税法案が可決された2012年、もしくはそれ以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されてしまったようだ。 とはいえ、実体経済の状況を示す経済指標は嘘をつかない。内閣府は14年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報で物価変動を除く実質で▲1.7％、年率換算で▲6.8％の大幅低下を発表した。増税の影響を楽観視してきた向きにとって完全な「想定外」であるわけだが、発表間近になるとGDP予想を下方修正し、無理やり「想定内」とする手の込みようである。 マスメディアの報道からはわかりにくいが、今回のGDP速報以前にも4月の増税以降、経済指標の悪化は続いていた。実質賃金のうち固定給となる「きまって支給する給与」は3カ月連続の▲3％台。消費者に実際の納税義務が発生しない以上(納税者は事業者)、消費税は税金というよりも政府による物価上昇統制

父親と10歳以上離れた兄は農産物市場の運営会社を千葉県内で経営。中学・高校時代、坊ちゃん育ちで自由過ぎたのかヤンキーグループの一員で遊び回り、警察のお世話になったことも。一時期、美容師を志したこともあるが、高校卒業後は父の会社に就職。「今でも苦手」な早起きには苦労したが、青果の仲卸や営業を担当。閉鎖的な業界にあって見知らぬ業者に警戒する農家も多い中、ヤンキー時代からの人当りの良さで仕入れ先を次々に開拓。23歳で結婚し、営業マンとして公私ともに順風だった。 ところが数年前、転機が訪れる。西日本のみかん農地に出張した際、イノシシやサルたちで荒れ放題のみかん山の光景に言葉を失った。後継者がいないのだ。「見るからに生産者が減っている。若者が何とかしないといけない」。すでに地元でも後継者不足で離農する動きは実感していた田中さんは流通から生産へ進出することを決意。1年間、知人の農家に小松菜づくりを学び

新仮想通貨立ち上げ＝マウントゴックス創設者−半月で口座数５０万超に 【ワシントン時事】仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」の創設者が、新たな仮想通貨システムを立ち上げた。新仮想通貨「ステラ」は円やドルなどの現実の通貨との親和性を重視し、送金や決済での利便性向上を図るという。７月末に運用を開始し、１５日までに日米欧など全世界の口座数は５０万を超えた。 〔写真特集〕ビットコイン ステラ事業を立ち上げたジェド・マケーレブ氏は２００９年にマウントゴックスを創設し、破綻３年前の１１年に売却。ビットコインの初期運営や米グーグルグループが出資する仮想通貨事業を主導したことでも知られる。今年２月に「新たな仮想通貨計画」に乗り出すと宣言し、金融界で話題となっていた。（2014/08/16-08:49）2014/08/16-08:49