報道機関に「怪情報」 ５日後にはブログ掲載＜沖縄フェイクを追う＞（２）～覆面の発信者㊦ - 琉球新報デジタル
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
＜社説＞今日辺野古土砂投入 傍若無人の一語に尽きる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。 玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。 沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。 そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研
沖縄と沖縄人の利益のために闘った政治家・翁長雄志氏 その生きざまを写真で振り返る - 琉球新報
膵臓がんの手術を受け、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志知事が８日午後、入院先の病院で死去した。辺野古新基地建設の阻止を最大の公約に掲げ、歴代の知事の中でも高い県民支持率を背景に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推し進める国と鋭く対立してきた。政治家としての翁長氏を写真で振り返る。 沖縄戦から５年後の１９５０年、那覇市に生まれた。父助静（じょせい）さんは旧真和志市長を務め、兄助裕（すけひろ）さんは西銘順治知事時代に副知事を務めるなど政治家一家に育ち、復帰前から保革の激しい対立を見て育った。 政治を志したのは小学６年の時だ。父・助静氏が立法院議員選で敗れ、母の和子さんに「お前だけは政治家になるなよ」と抱き締められた日。後に「父の背中を見て決意した幼きあのころの夢を追い求め、政治の門をくぐった」と振り返っている。 そんな翁長氏の政治家としての歩みは那覇市議選に初当選した１９８５年に始まる。 那覇市
「素直にわびた姿勢に敬意」 産経謝罪記事を受け、普久原編集局長 「事実の報道に徹する」 - 琉球新報
昨年１２月に発生した自動車道事故について産経新聞の報道を検証した琉球新報の１月３０日付朝刊社会面 産経新聞が昨年１２月１２日付で報じた「米海兵隊曹長の日本人救出」の記事で、記述していた内容に事実誤認があったことを認め、８日付紙面で謝罪と検証の記事を掲載したことを受け、琉球新報の普久原均編集局長は８日、「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」などとするコメントを発表した。 普久原編集局長は「米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました」と説明した。その上で「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」と決意を示した。（以下、普久原編集局長のコメント全文） ◇ ◇ ８日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
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