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春まだ遠い英国に雪が降った。ホームレス支援の慈善団体に勤めている友人から電話がかかり、食料をカンパしに行った。悪天候のため、友人が働いている団体では、事務所や倉庫を開放してホームレスの人々の緊急シェルターにしている。 「今年は本当に路上生活者が多いから、教会やカフェ、ナイトクラブのオーナーまで自…

夕食用に安い輸入牛肉を買おうとスーパーにいくあなたを想像してください。売り場に着くと、棚には３つの商品が。下の棚には１００グラム３００円のオーストラリア産、真ん中には８００円の国産牛、そしていちばん上には２０００円の高級黒毛和牛です。 買おうと思っていたのは下の輸入牛肉のはずなのに、上の棚の高級黒毛和牛が目に入り、迷ったあげく…なぜか真ん中の棚にあった予算オーバーの国産牛を買ってしまった経験ってありませんか？ これは偶然でもなんでもなく、人は極端な選択を避けようとするという、学問的に証明された“人間らしい”行動なのです。その学問とは「行動経済学」。これが分かれば、あなたはもっとお得な生活を送れるかもしれません。 （経済部記者 小田島拓也） 人間の行動を心理学的なアプローチから分析する行動経済学。 まず、はじめに“あるある”な出来事を見ていきましょう。 ゴルフに行ったＡさん。ショットが右にそ

大人気の映画「シン・ゴジラ」や「君の名は。」のヒットで、最近も映画館に足を運んで観た人は少なくないだろう。 その一方で、「1800円」（大人）の映画鑑賞料金が「高い」との声が、インターネットに寄せられている。スマートフォンの映画アプリ「映画ランド」を運営するホットモブ・ジャパンが「第1回 映画館及び映画鑑賞に関するアンケート調査」（有効回答10代～60代以上の個人3031人）の結果を、2016年10月18日に発表。86％の人が現在の映画鑑賞料金が「高い」と回答した。 男女とも10代の映画鑑賞が増える 映画館などの娯楽施設でつくる全国興業生活衛生同業組合連合会（全興連）によると、全国には約3400台のスクリーンがある。映画館といえば、ひと昔前であれば、一つの映画館に1つのスクリーンが一般的だったが、「名画座」を含め、そういった昔ながらの映画館が姿を消し、最近は一つの施設内に複数のスクリーンが

アベノミクスは、江戸時代に一度「大失敗」していた！（河合 敦） | 現代ビジネス | 講談社（1/2） こんな記事を読んだので、 以前書いた記事 から享保の改革と徳川宗春についての部分を切り取って再掲しておこうかなと。比較してお読みいただければ幸いです。まぁあちらは仮にも歴史の先生、こちらはただの素人が趣味で書いたブログ記事なので温い目線で軽い気持ちでお読みください。 享保元年（1716）、徳川吉宗が将軍に就いたときの日本は転換点を迎えていた。十七世紀の大開発時代が終わり耕地面積は頭打ちとなり、人口も十七世紀の百年で二・五倍と急増したあと、十八世紀初頭から幕末までほぼ3200万人前後で横ばいに転じる。森林資源は枯渇して各地に禿山が見られ始め、元禄バブルを最後に経済成長の鈍化とともに幕府財政は急速に悪化し、「米価安の諸色高」とよばれる米の供給過剰と米以外の産品の供給不足による物価の乱高下で

高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたＰＣデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる　今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ！」とか「規制を作れ！」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8

2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも

イギリスが国民投票の結果、EUからの離脱を決めた。大方の予想と同じように、私も結局は残留に落ち着くものだと思っていたので驚いた。当然、予想外の結果をどのように捉えるか、様々な分析がはじまっている。 いわく、離脱派が多かったのは、田舎の、白人ばかりの、老人が多い、低収入・低学歴の地域ばかり。都会の、未来ある若者を含めた高学歴の、マルチカルチャーによる残留の声が、多数決で押し切られたと言う。そして今になって離脱派は、まさか本当になるとは思わなかったと慌てふためき、Googleでその意味を調べ、もう一度選べるなら残留に投票すると懇願していると言う。 皮肉にも、こうした批評を目にするほど、私は離脱派のことが分かる気がしてきた。残留派によれば、今のイギリスを悩ませる格差問題、貧困問題は他の原因があるというのに、右派はこれを移民問題にすり変え、レイシストたちがEUをスケープゴートにしたと言う。しかし反

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

まとめ 消費税はGDPをあげる足かせになる。 消費税をなくせばGDPは上がるようになるのでは？（呪術的思考） あと なんとなく間違ってるような気もするので、詳しい人おしえて。 似たような漫画記事 「がんばる」しか選択肢がない人 - orangestarの雑記 運命が劇的に変わる魔法の４数字！ - orangestarの雑記 まず常識を疑え！半日で届くamazonの配送サービスの謎 - orangestarの雑記

あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ツイート 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！ 飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積

マーク・ソーマ 「ピケティの慨嘆 ～ヨーロッパはユーロ圏という名のモンスターを生み出してしまったのです～」（2015年3月10日） ●Mark Thoma, “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”（Economist’s View, March 10, 2015） トマ・ピケティ（Thomas Piketty）がドイツのシュピーゲル誌のインタビューに応じている。そのほんの一部を以下に引用しておこう。 “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”, Interview by Julia Amalia Heyer and Christoph Pauly: シュピーゲル誌： ・・・得体の知れない政治的な手段（impenetrable

Inc.：今では大成功している企業も、最初から利益を上げていたわけではありません。ここで紹介する5つの企業は、創業から5年以上、1ドルも利益を計上しませんでした。 FedEx フレデリック・スミス氏は、イェール大学在学中の1962年、経済学のレポートを書くときに「翌朝配達」のアイデアを思いつきました。スミス氏は、個人資産400万ドルと、投資家から集めた9000万ドルで、1971年に運送会社を設立、成功者への道を歩き始めました。 ところが、FedEx社は最初の離陸に失敗、破産の危機に陥りました。スミス氏はわずかに残っていた5000ドルを持ってラスベガスに飛び、ブラックジャックに賭けました。文字通り賭けは成功し、所持金は24000ドルまで増えました。これは、次の一週間、会社が生き延びるには十分なお金でした。 その後、スミス氏はさらに1100万ドルを獲得、経営資金としました。同社が初めて利益を出

とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所