はじめに 本年5月27日に，国家戦略特区法の改正案，いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した．新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり，報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた． このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き，すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている．そのようなスマートシティの代表的な例として，内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である （内閣府地方創生推進事務局2020）．シティ・ブレインは，市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集，そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し，交通事故を減少させ

先週21日に記事を書きました、「変なホテル」のIoT機器への脆弱性に対してTweetsをしていたLance R. Vick氏に対する一部報道の件で、どうしても理解できない部分があったので、直接Twitterでお聞きしてみました。 foxsecurity.hatenablog.com 元ソースは、先週同じく記事に取り上げてらっしゃったpiyokango氏のまとめ（※決してpiyokango氏が悪いと言っている訳ではありません。いつもとりまとる情報が参考になっております）で、気になる「部分」がありました。 変なホテルの客室ロボット タピアの脆弱性についてまとめてみた - piyolog 脆弱性報告を不審メール扱い ・2019年7月6日にH.I.S HDに対して、脆弱性を指摘する情報提供が行われていた。 ・この指摘をH.I.S HDは報奨金目的の不審メールとして扱い、接触を避けていた。 ・取材に

We've brought technology from our past into the present by creating emulators for Enigma, Typex and The Bombe in #CyberChef. We even tested them against the real thing! Try them out for yourself!https://t.co/OxLcQQbePa#GCHQ100 pic.twitter.com/t2ixVE6j7H — GCHQ (@GCHQ) March 14, 2019 GCHQは先週、「CyberChef」向けに開発された「Enigma」「Typex」「Bombe」のシミュレータを介して、誰もがこれらの機械を試せるとTwitterで発表した。CyberChefは、GCHQのオープンソースの無料ウェ

（追記）これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。 Twitter Moment: 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました はじめに 先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。(for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた) この事案について、兵庫県警に対し兵庫県情報公開条例に基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。 なお本記事については、以前に同様に神奈川県警に対して情報公開請求を行った 梅酒みりん 様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。この場を借りて感謝を申し上げます

サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表（coinhiveuser.github.ioより引用） 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング（採掘）させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が「Ｔカード」会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、佐賀県内では戸惑いの声が上がり、取り扱い方を巡る問い合わせがあった。　Ｔカードが本の貸出カードとして利用できる武雄市図書館には２１日、問い合わせが数件あり、ＣＣＣ広報が対応した。

「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 先日、Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短文と共に、とあるツイートが続々と引用RTされる出来事が起きた。SNSでよく見るジョークの1つと笑い飛ばすこともできるが、サイバー犯罪者がつけいる隙を与えることにも……。 最近、少し気になる出来事がありました。Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短いひと言が添えられ、何者かのツイートが続々と引用RT（リツイート）されていくというものです。元ツイートをたどろうと投稿内容をクリックしても、似たような投稿をたらい回しにされるだけで、一向に元ツイートにたどりつく気配がありません。 この一連の出来事について、ねとらぼがその全体像をまとめています。 「クズだ」→「クズだな」→「クズ過ぎる」……　Twitt

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが１３日、分かった。検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で、取得できるとされていた。 ＧＰＳを巡っては、２０１７年３月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。大手携帯電話会社は当局に位置情報を提供する際、令状を必要としている。当局にとってゲーム運営会社は「抜け道」になり得るため、実際に取得していれば問題性の高い取り扱いと言える。 ゲームは、スマホに搭載されているＧＰＳ機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。 リストに記載されているゲーム運営会社は３社

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

みなさんは、「ブラッディ・マンデイ」というドラマを覚えていますでしょうか。 TBSで放送されていたドラマです。そしてその頃、高校3年生だった僕は、CNET Japan ブログで『「ブラッディ・マンデイ」を考察する』という記事を書いていました。 記事の初稿公開は2008年10月12日でした。そう、2008年は10年前です。10年経ったのです。ブラッディ・マンデイを考察していた現役高校生（当時）は、28歳になっています……（爆） ブラッディ・マンデイの考察記事 ブラッディ・マンデイの考察記事を書いた頃は、mixi が主流で、知らない同年代の人たちからマイミク申請がきたり、「ハッキングって本当にできるんですか？やり方教えてください」というメッセージが来たりしました。 ブラッディ・マンデイは、サイバーディフェンス研究所（CDI）というセキュリティ会社が技術監修をしており、作中に登場するクラッキング

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米連邦捜査局（FBI）が、児童への性的虐待と児童ポルノ作成の容疑でオハイオ州の6人の男を捜査する過程において、容疑者の1人の顔を所有する「iPhone X」に向けさせ、そのiPhone Xのロックを解除したことがわかった。 FBIは米国時間8月10日、オハイオ州コロンバスにあるGrant Michalski容疑者の自宅を捜索し、iPhone Xを発見した。連邦地方裁判所に提出された文書によると、捜査官らは容疑者に命じて顔をそのiPhone Xに向けさせ、ロックを解除したという。 「iPhone Xの顔認識機能によって携帯電話のロックは解除され、宣誓供述人はその携帯電話の中身を少しだけ確認できた」とこの文書には書かれている。 Michalski容疑者の自宅で「Face ID」を利用して携帯電話のロックを解除したFBIは、児童ポルノへの関心を示すチャットログを発見したという。 だが、押収したi

ドメイン取得ならバリュードメイン お知らせ JPドメイン名のドメイン移転、指定業者変更申請の自動承認処理の変更について INFORMATIONお知らせ お客様　各位 平素はバリュードメインをご利用いただき、誠にありがとうございます。 昨今、JPドメイン名におきまして、第三者によると思われる、意図しないドメイン移転、指定業者変更申請が確認できております。 お客様におかれましては、再度ドメインロックが有効であるかご確認いただきますようお願い申し上げます。 これに対応するため、下記の通り、JPドメイン名のドメイン移転、指定業者変更申請の自動承認処理の仕様を変更いたしました。 ■ 対象 ドメイン移転申請、または、指定業者変更申請をした汎用JP、属性型JPドメイン名 ■ 変更内容 （従来） ドメインロックがかかっていない、かつ、承認メールからの手動承認・手動拒否をしない場合、 ドメイン移転、指定業者

広告経由でインストールしたiOSアプリによって、高額課金が自動継続する契約をされ、多額のお金が請求される被害が急増しています。 ただ、メディアではほとんど取り上げられていません。 iOSアプリの自動継続課金のこれまで 以前よりAppStoreには継続的な課金の仕組みは有りましたが、一部のアプリ（雑誌など）にしか認められていませんでした。 2016年6月にその条件が緩和され一般のアプリでもある程度の条件をみたせば自動継続課金が可能になりました。(#1) 2017年半ばから海外ではこれを悪用して高額な課金を行うアプリが発生し、問題となりました。(#2) 日本でも2017年末頃から高額課金アプリの問題が発生しましたが国内では話題にならず、280blocker.netのblogで記事にしました。（#3,#4) 2018年途中からはAppStoreでの継続課金に無料トライアル期間が設定できるようにな

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セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。