ホームレスを排除するために設置された石。公光橋の下にコンクリートが打たれ、規則的に配置されている＝芦屋市公光町 異様な光景に思わずたじろいだ。「排除の石」。そんな言葉が浮かんだ。 関西屈指の高級住宅街を抱える兵庫県芦屋市。散歩道として住民が行き交う河川敷に、コンクリートが打たれ、尖った石が敷き詰められている。ホームレスを寄せ付けない、露骨な敵意を感じた。 石があるのは阪神芦屋駅近く、芦屋川に架かる公光橋の下。その存在は、神戸新聞の読者が教えてくれた。５月、兵庫県三田市の武庫川河川敷に治水のために敷かれた石を紹介した記事を読んで、「私の住む芦屋には、もっと嫌な石があるんですよ」と連絡をくれた。 その女性（６１）は、生まれも育ちも芦屋。２０００年代前半、犬の散歩で毎日のように公光橋の下を通った。そこでホームレスの男性を見ていた。 「こういう言い方は変だけど、小ぎれいな格好をしていてね」。男性は

神戸市内でイノシシが人を襲う被害が大幅に減っている。一時は全国で確認された件数の約３割を占めるほどだったが、市は餌付け禁止を強化する条例改正や積極的な捕獲を推進し、ピーク時の約５％にまで低下した。担当者は「人に慣れた個体が現れない保証はなく、引き続き啓発していきたい」とする。（小川　晶） 市農政計画課などによると、イノシシによる人身被害は２０１４年度に急増。東灘区や中央区の市街地のほか、六甲山の登山道でも相次ぎ、３７件の報告が上がった。生ごみを荒らすなどして人を恐れなくなった個体の出現に加え、一般市民の餌付けが原因と指摘されていた。 １６年度は、兵庫県の被害件数１４件が全て神戸で発生。環境省のデータによれば、全国で確認された４９件の約２８・６％に当たり、兵庫は翌１７年度にかけて２年連続で都道府県別の全国ワーストを記録している。 市は１４年度以降、専門業者による「追い払い」を強化するとともに

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、例年は関西学院大学（兵庫県西宮市上ケ原一番町）のキャンパスで開かれていた多文化共生イベント「わ～るど・にじいろ・まつり」が、今年はオンラインで配信されている。 国籍やルーツを超えて多様な文化への理解を深めてもらおうと、同大学教育学部の学生らが中心となって取り組んでおり、今年で６回目。初めてのオンライン開催となる今回は、昨年夏から準備を進めてきた。 配信する内容は７種類。韓国料理の作り方やインドネシアの民話、性的少数者をテーマに扱った絵本などが映像で分かりやすく紹介されている。また、在日コリアンらでつくる「コッキリの会」は打楽器「チャンゴ」の動画を配信。民族衣装に身を包んだ子どもたちが息の合ったバチさばきを披露する。 動画は専用ホームページ（https://world-nijiiromatsuri.jimdofree.com/）から視聴できる。配

地域に親しまれている「旧グッゲンハイム邸」。実際はグッゲンハイム氏は住んでいなかったという＝６日午後、神戸市垂水区塩屋町３（撮影・後藤亮平） １９００年代初期にドイツ系米国人の貿易商ジェイコブ・グッゲンハイム氏（１８７４～１９４０年）が住んだとされてきた神戸市垂水区塩屋町３の洋館「旧グッゲンハイム邸」が、同氏の自宅ではなかったことが、日本建築学会近畿支部の調べで分かった。土地台帳や米国に住む孫が所有する写真から、実際の邸宅は近所にある別の洋館と特定。外国人の別荘地として歴史がある塩屋地域の象徴的存在だが、長年誤った情報が語り継がれてきたとみられる。（初鹿野俊） 同支部によると、ドイツ生まれのグ氏は兄弟３人で貿易会社を経営。１８９５年、三宮に支店を設立し神戸に住んだ。ニューヨークのグッゲンハイム美術館を運営する財団の設立者は遠戚に当たる。 同支部は６月、旧グ邸の北約２０メートルにある洋館「旧

新型コロナウイルスの影響で暮らしが圧迫されているひとり親家庭に自治体が現金を配る動きが広がる中、兵庫県姫路市が“一石四鳥”の効果を狙った取り組みに乗り出す。まずは市が地元の農作物などを買い取って生産者を支え、発送用の荷造りをイベント業者らに委託。続いてタクシー会社に配達を任せ、ひとり親家庭の食卓へ届ける。直接的な現金給付とは一線を画しつつ、コロナ禍に直撃された市民と業界を同時に支援する。（小川　晶） ひとり親家庭では保護者が非正規雇用で生計を支える場合も多く、感染拡大による休業要請で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりして困窮するケースが相次いでいるとみられる。 このため国も対策が必要と判断。このほど閣議決定された２０２０年度第２次補正予算案で現金支給の方針を打ち出した。 そんな中、姫路市が知恵を絞ったのが地場産品を活用した今回の取り組みだ。一つの事業でより広範囲に効果を及ぼせるよう、ひと

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、

厚生労働省が配布を一時停止している妊婦向けの布製マスク。２０日から１人当たり２枚ずつを発送予定だった兵庫県三田市でも、検品で２０枚の不良品が見つかった。現在は希望者を受け付けているが、再開時期は未定だという。一方、市が３月中旬から妊婦に配っていた使い捨てマスクは、対象者の７割以上が受け取ったことも分かった。（高見雄樹） 厚労省によると、不良品は全国１４３市区町村で計７８７０枚が確認された。このうち２０枚が三田市分だった。 市すくすく子育て課によると、２０日にマスク３７０枚が厚労省から届いた。同課が検品すると、耳に掛かる部分に茶色い汚れがあるものなど複数が見つかったという。不良品は厚労省に返品した。 同課は２０日、あらかじめ要望のあった５人に１０枚を郵送。２１日午後に厚労省から配布を止めるよう指示があり、以降は希望者の受け付けにとどめている。２１日以降に申し込みがあった１１人には、厚労省から

兵庫県小野市観光協会が大手文具メーカー、トンボ鉛筆（東京）の「ＭＯＮＯ消しゴム」のパロディー版「ＯＮＯ消しゴム」を無許可で作った問題で、同協会が同社と協議し、作り直しを検討していることが２５日分かった。消しゴム１万個を作り直し、催しなどで無料配布する方向で同社と調整しているという。 同協会は８月、「ＭＯＮＯ」ブランドにあやかり、頭の１文字を消した「ＯＮＯ」（小野）と記した模倣品の販売を計画。だが製造を委託した業者がトンボ鉛筆の許可を得ていなかったことが判明、納品された千個の消しゴムを返品した。 その後、協会に運営補助金を支出する小野市の蓬●務市長（７３）が改めて、ＯＮＯ消しゴムと同じ製品の再発注を同社側に打診。ＭＯＮＯ消しゴムで色彩の登録商標を認められている同社は「同じ物は許可できないが、どんなデザインなら可能か協議している」という。 協会は１０種類以上のデザイン案を提示しており、同社が近

阪神・淡路大震災の写真や文書などを世界中の研究者らに活用してもらおうと、神戸大付属図書館（神戸市灘区）は米ハーバード大のエドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所と連携、近く、同図書館「震災文庫」の記録データが同研究所ポータルサイト「日本災害ＤＩＧＩＴＡＬアーカイブ」で検索可能になる見通しとなった。 同図書館は、市民が被災直後に撮影したり、復興の様子を定点観測したりした写真約２万枚をはじめ、阪神・淡路に関する資料や図書など計約５万９千点を「震災文庫」として所蔵する。現在はそれらの記録データの一部をデジタルアーカイブとしてインターネット上で公開している。 同図書館によると、ライシャワー日本研究所は２０１４年６月に東北大災害科学国際研究所と学術協力協定を締結。東北大が「みちのく震録伝」として保有する東日本大震災の記録データを、ライシャワー日本研究所のサイトから検索・閲覧できる。 神戸大は東北大と連

兵庫県はこのほど、県名を「兵庫五国連邦」に改称すると発表した。一つのイメージにまとまりきれない「兵庫県」としてのＰＲを断念し、但馬、丹波、神戸・阪神（摂津）、播磨、淡路の旧五国から成る連邦国とする－。といってもウェブ上のみの話。特設サイトを用意し、五国の「あるあるエピソード」を募集。多彩な魅力がある県として国内外に発信する。 瀬戸内海と日本海に面し、海と山、都市部と過疎地を抱える兵庫県は日本の縮図ともいわれる。一方で、その多様性から県のイメージがまとまりづらく、インターネット上では、多民族国家の旧ユーゴスラビアになぞらえて「ヒョーゴスラビア連邦」と呼ばれることもある。 県は、この多様性を逆手にとって五国の魅力を前面に打ち出し、「兵庫ブランド」の向上を目指すことを計画。「Ｕ５Ｈ」（ユナイテッド・５コク・オブ・ヒョウゴ）プロジェクトと名付けた。 まずは県民自身に県内の他地域の魅力を知ってもらお

兵庫県姫路市砥堀の国道３１２号から播但連絡道路「砥堀ランプ」に向かうと、緑色の標識が目に飛び込んでくる。「ＩＣＨＩ　ＲＩＶＥＲ」（イチリバー）。２級河川「市川」の英語表記だが、何か変だ。国土交通省国土地理院が定めた英語表記基準や、全国の事例を可能な限り調べると、やはり変だと分かった。（井上太郎） ■国土地理院が駄目出し 兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所（福崎町）によると、標識は１９７３年の開通当時のものとみられる。職員に経緯を尋ねると「単純に川をリバーに訳したんでしょうけど。あれ、何か変ですか？」と返す。 一方、姫路バイパス市川ランプ手前には「Ｉｃｈｉｋａｗａ　Ｒｉｖ．」の標識。直訳すると「市川川」となり、しっくりこない。 国土地理院に尋ねると、「イチカワリバーが正解」と言い切った。川の名前を取った地名などがある場合、「カワ」「ガワ」を残して「リバー」を付け足す法則という。市川の流域に

住吉川（神戸市東灘区）が「テヤハル川」と呼ばれているのをご存じだろうか。１９５８年ごろに甲南女子大の鎌田良二教授が実施した調査に由来するという。関西弁で丁寧な表現をする際に使われる「テヤ」と「ハル」。例えば大阪や京都は「どこ行かハルの？」と言うのに対し、播州では「どこ行っテヤの？」という。このテヤハルの境が住吉川にあったというのだ。その境界線は今も残っているのだろうか？　早速、住吉川を挟んで東側と西側に住む住民に尋ねてみた。（吉田みなみ） まず、鎌田教授の調査結果を紹介しよう。１９７９年著の「兵庫県方言文法の研究」には、５８年ごろ、日本国有鉄道（現在のＪＲ神戸線）沿線の大阪～須磨間で中高生１８００人の聞き取りを行った内容が記載される。 その結果、本山付近で約８割が「ハル」、御影地区で７割が「テヤ」を使い、住吉川を境にテヤハルが逆転したという。ちなみに、テヤは播州や丹波などを中心に使われてき

兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が道路の拡幅工事を巡る建物の立ち退き交渉の担当職員に、「火を付けてこい」などと暴言を浴びせた問題で、泉市長は２９日午前、市役所で記者会見を開き、「自分自身の発言は許されず、深く反省している」として暴言を認め、謝罪した。

職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです

兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が２０１７年６月、明石駅南の国道２号の拡幅工事に絡み、当時買収に応じていなかった地権者の建物について、市職員との内部協議で「火付けて捕まってこいおまえ。燃やしてしまえ。損害賠償を個人で負え」などの暴言を吐いていたことが２８日、神戸新聞社の取材で分かった。 市関係者によると、市は１２年ごろから明石駅南東にある交差点を改修し、以東を拡幅するため、地権者と土地買収を交渉。一部区間について、当時は１軒だけ買収がまとまっていなかった。現在は買収が終わり、拡幅工事を進めている。 泉市長は、市幹部に対し交渉が遅れていることを責め、「何しとってん７年間。おまえら１人ずつ１千万円出せ。自分の家売れ。その金ではろたれ」などと怒鳴った。また「ずっと座り込んで頭下げて１週間以内に（合意を）取ってこい」「責任取ってもらう。辞表出しても許さん」などと発言した。 会話の前後では、国道２号

神戸大（神戸市灘区）は２８日、法学部と法科大学院の５年一貫教育で司法試験を受験できる国の新制度「法曹コース」の導入に向け、法科大学院を廃止した新潟大（新潟市）の学生を受け入れる教育連携協定を結んだ。同様の協定を鹿児島大（鹿児島市）とも２５日に締結済みで、２月に熊本大（熊本市）とも結ぶ予定。 法曹コースは、文部科学省が２０２０年度にも全国の大学に設置を認可する予定。法学部３年時までに必要な単位を取得するなどした学生は、早期に卒業して法科大学院の法学既修者コース（２年間）に進める。文科省は法科大学院がない大学でも、他校と連携すれば法曹コース設置を認める方針。地方を中心に法科大学院の廃止が相次ぐ中、法曹を志す学生が学べる場を確保する狙いがある。 神戸大の法科大学院は司法試験の合格率が高く人気で、今回の協定は、同大学院を廃止した新潟、鹿児島大にとっても、法曹志望者を自校の法学部で受け入れやすくなる

谷上駅行きの北神急行車両。神戸市営地下鉄と接続する新神戸駅では運転士が交代する＝２６日夜、神戸市中央区 神戸市北区の谷上と都心の新神戸を結ぶ北神急行電鉄（同市北区）の市営化に向け、神戸市が親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急電鉄と事業譲渡の協議を近く始めることが２６日、関係者への取材で分かった。相互乗り入れする市営地下鉄西神・山手線の一部とすることで運賃を大幅に下げ、谷上でつながる神戸電鉄沿線も含めた郊外の開発を加速させる狙いがあるとみられる。 北神急行は路線のほぼ全てを六甲山を貫くトンネルが占め、新神戸－谷上間（約７・５キロ）を８分で結ぶ。北摂・北神エリアからの通勤、通学者らにとって利便性が高い半面、７００億円を超える膨大な建設費の影響で初乗り運賃が３６０円と高く、利用が伸び悩む要因になっている。 乗客の負担軽減を図るため、県と神戸市は１９９９年度から全国初の民間鉄道への支