情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
安保法制と衛星 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
松浦晋也さんが内閣官房の衛星について、今回の鬼怒川決壊画像のGoogleとIGS計画について書かれている。 情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/091400001/ 事実関係としては松浦さんの仰るとおりで、あそこまで金かけておきながら画像2枚かよって話は分からんでもないです。 ただ、航空宇宙においては、松浦さん指摘の通りコモディティ化した偵察衛星の話はそれこそ2005年ぐらいから議論が出始めているわけで、10年越しの話で「まあそうですね」という話であって、否定する人はいないでしょう。 一方で、災害情報に限らず、国家が危険だと思ったときに出される映像について、今後もGoogleに依存してよいのかという議論は別であって、例えばGoogle earth 原口（別名「光の戦士」）が
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
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