「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

就活生の皆さん、お疲れ様です。 もうとっくに始まってる人、決まっちゃった人、最近始めたばかりの人、もっと後からだと思ってた人、色々いると思います。 私はいわゆるクリエイター系の会社で働いている者ですが、自分の経験やこれまで出会ってきた学生さんのことを思い出しながら、 こんな学生、いらないです と思われてしまうケースをいくつか紹介したいと思います。 何も作ってないクリエイター職を目指してるのに、何も成果物がないというのはだいたいその時点でおしまいです。 学生時代は社会人になってからに比べ、自分の時間が非常に多いのです。 そんな膨大な時間があるのに何の成果物も作れなかった人が、プロで何か作れるなんて思えないわけです。 具体的なビジョンがない「すごいものを作りたいです」とか言っちゃう人のことです。 「すごいもの」とは何でしょうか。もっと具体的に言えないと何も伝わらないのです。 自分のなりたい道、

ナムコ創業者で現バンダイナムコエンターテインメント名誉相談役の中村雅哉氏が1月22日、死去した。91歳だった。 バンダイナムコホールディングスが1月30日、発表した。通夜・告別式は近親で行った。後日「お別れの会」を予定している。 1950年に「中村製作所」を設立し、横浜・伊勢佐木町の百貨店屋上に電動木馬2台を設置することでスタート。77年に「ナムコ」と社名変更し、80年に発売した「パックマン」は世界的に大ヒット。中村氏は海外でも「Father of PAC-MAN」として親しまれているという。 05年にはバンダイと経営統合。記者会見では、「強い生物や賢い生物ではなく、変化に対応できる生物が生き残る」というダーウィンの一節を挙げ、統合の狙いを語った。

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ

“ホンダの倒れないバイク”　あまりの大反響に中の人が「びっくり」　開発の狙いは（動画あり）：CES 2017（1/2 ページ） ホンダがCES 2017で展示した「Honda Riding Assist」に大きな注目が集まっている。担当者に来場者の反響や開発の理由を聞いた。

★愛知県春日井市にある日本初「コンビニ発祥の地」のココストアは今... ★ココストアとサークルKとサンクスはファミリーマートになったはずだった ★店名こそ違えど商品ラインナップも...そして会社名も！ コンビニ業界4位、ユニー傘下のサークルKサンクスは9月1日、新たに統合された「FU ユニー・ファミリーマートホールディングス」傘下となり、社名を「ファミリーマート」と変更しました。 サークルKサンクスが社名を変更する形で新・ファミリーマートとなったため、会社名としての「サークルKサンクス」は既に消滅。店舗ブランドの「サークルK」と「サンクス」も、2018（H30）年2月末までにすべて「ファミリーマート」へと変更または閉店となり、サークルKは完全消滅します。何かが残る要素がありません。 その一方で、2015（H27)年10月1日付で一足先にファミリーマートに買収されたココストアは、12月1日に

先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分

DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました（関連記事）。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定

カウンターの中で、外国人留学生と思しきアルバイト店員たちが中国語で話しながら仕事をしていました。そこで、筆者たちは酒に酔った勢いもあり、なぜだか「自分たちも中国語で話そう」などと言い出し、2人して中国語で話しながらひとときを過ごしました。ひとしきり食事を済ませた後で会計に向かうと、女性店員からややぎこちない日本語で「中国の方ですか？」と尋ねられたので、筆者はそのまま中国語で「友人は中国人だが、自分は日本人だ」と答えました。すると「すいません、中国語分からない」と思いもよらぬ返答が返ってきました。戸惑いつつも出身を尋ねると「ベトナムです」とのことです。深夜の居酒屋がどれだけインターナショナルな空間なのか、また外国人留学生はみんな夜遅くまでこれだけ働いているのかといろいろ考えさせられる夜となりました。 筆者のような体験とまではいかずとも、現代日本で居酒屋やコンビニ、ファーストフード店などを訪れ

渋谷ではたらく編集見習い改め番組作り見習いのブログ インターネットメディアで編集者をしていたと思ったら番組作り見習いになっていた 昔々、おじいさんとおばあさんが暗闇の中でジャンプしていました。 おじいさんが山へサービスダカイをしに、おばあさんは川へ崖越えをしに行くと、川上から大きな桃がTEI-SHI-SEI  TEI-SHI-SEIと流れてきました。 「こんなに突き上げている桃はみたことがない。755にアップして社長にリトークしてもらってから月初会で食べよう」 一旦持ち帰った桃を割ってみると、中から大きな赤ん坊がでてきました。 「あした会議で社長プレゼンした結果、この子は桃太郎と名付けることが決議されました。」 すくすくとグロースしてJ1になった桃太郎はある日、NASCAでおじいさんとおばあさんとのMTGを設定し事前当てしました。 「とはいえ、僕をここまでグロースさせてくださりありがとうご

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2016 - 12 - 09 村田マリだけが問題なのか？業界からみた裏事情 今回のwelq騒動で炎上中の DeNA の中で、雲隠れしているが実は主犯だと目されている村田マリ氏について、様々な人たちが内情を明らかにし始めているが、 gigazine.net その名を轟かせたのは作って一年しか立たない会社を DeNA 社長の守安氏に直談判して１０億もの巨額のお金で売却したことであった。しかし業界では、当時から明らかに過大な額での売却出会ったことから、また無知なオッサン殺しパワーで契約を取ったと話題になっていた。 netgeek.biz しかし、いくらなんでもただの明らかに問題があるパクリメディアを１０億ものお金で売却できるのか、と疑問に思うのが普通だ。ただ業界内でそれを納得できる別の理由がある。それは夫の存在だ。 milkpan.link 実は夫の本間真彦はインキュベートファンドという業界では

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

ユニクロを展開するファーストリテイリングの勢いが落ちている。大幅減益決算を見て嘆いた投資家も多いだろう。しかしグループには「ジーユー」という絶好調の事業がある。そのビジネスモデルはなぜ強いのか？ ユニクロを展開するファーストリテイリングの勢いが落ちている。今年10月に発表された直近2016年8月期決算は増収減益。ただ増収といっても、売上高1兆7864億円は前期比6％増とユニクロらしくない低成長で（国内ユニクロ事業自体は前期比3％増とさらに低い）、一方の純利益は半減しており減益幅は非常に大きい。 ユニクロの店舗も以前ほど客が溢れ返っている感じでもないし、「ユニクロはもうダメなんじゃないか？」という声が聞こえてくるのは無理もないだろう。 ただ、エコノミスト的視点で言うと、ダメというのは言い過ぎで、国内ユニクロ事業の売上は過去5年で年率6％台の成長スピードを保ち、じわじわと微増を続けている。ユニ

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当