判例・法令検索・判例データベースのウエストロー・ジャパン
第318号 職種限定合意が存在する場合の配転命令の適法性 ～滋賀県福祉用具センター事件～ ～～最高裁第二小法廷令和6年4月26日判決※1～～ ツイート 1．はじめに 本件は、配転命令の適法性が争われた事案であるが、一般的な労働契約の地位確認請求ではなく、損害賠償が請求された珍しい事案である。そのため最高裁も、本件配転命令に労働契約上の根拠がないことを示したうえで、債務不履行ないし不法行為の成否と損害額を確認させるために差し戻すという対応をとった。したがって、厳密には配転命令権行使の有効性を正面から検討しているわけではないが、職種限定の黙示の合意の存在を明確に認め、しかもそれを根拠に配転命令が違法であることを示した初めての最高裁判決として非常に大きな意義を有する。 なお、本件は以下の通り、訓戒書撤回や人事制度の変更、第一審原告Xの罹患した適応障害など豊富な争点があるが、最高裁は配転命令の有効
第19号 自炊代行業者と著作権侵害の成否 - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
製本された書籍の裁断機やスキャナーを持ち合わせていないユーザーや、裁断やスキャンにかかる時間や労力を節約したい利用者などのために、(私的)複製(＝「自炊」)の代行等を行う業者が台頭しており、著作権者との軋轢を生んでいる。具体的には、ユーザーが私的使用目的(著作権法30条1項によると「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」とされている)で自炊をする場合に、それを何らかの形で支援する自炊関連業者が、私的使用目的の複製について著作権の制限を定める著作権法30条1項を援用することにより侵害の責任を免れることができるのかということが問われている。 ところで、自炊に関連する業者にはいくつかのタイプがあり、① 自炊のための道具や場を提供するに止まる業者、② 裁断済み書籍を提供する業者、③ 自炊代行業者などがいる。最近、東京地判平成25.9.30平成24(ワ)33525[
第70回 「著作権法へのフェア・ユース規定導入の是非を議論する際のポイント」 | 今週のコラム[ウエストロー・ジャパン]
北海道大学法学研究科教授 田村 善之 日本の著作権法にもこうしたフェア・ユースのような規定を導入すべきか否かということについて、議論がかまびすしくなっている。これまで、日本の著作権法には、特定の類型毎に著作権を個別的に制限する条項が多数ある反面、アメリカ合衆国等と異なり、一般的に著作権を制限するフェア・ユースに該当する規定を欠いていた。もっとも、少なくとも2009年の著作権法改正では一般的な著作権の制限規定の導入は見送られており、将来的にも予断を許さない状況にあると側聞している。 フェア・ユースのような一般条項を導入するためには、そもそも一般条項の下でどのような行為が制限されることになるのかということを見極めるべきだということがよく言われる。もちろん、これは重要な指摘であり、フェア・ユースによってどのような類の行為が免責されるのか、さらにいえばこの法理によって日本の著作権法をどのような方
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第51回 「内部通報制度−社外窓口弁護士の行うべき説明？」 | 今週のコラム[ウエストロー・ジャパン]
第55回 「北朝鮮から投げられた著作権問題」 | 今週のコラム[ウエストロー・ジャパン]
