JASRAC(日本音楽著作権協会)が今年で創立80周年を迎える。ネット上では悪い評判が立ちやすいが、昨年度は史上2位の徴収額の見通しとなるなど、絶好調といえる状況だ。弁護士ドットコムニュースは、2016年から陣頭指揮をとる浅石道夫理事長にインタビューをおこなった。浅石理事長は将来を見すえて事業の改革に取り組んでいる。インタビュー前半は、JASRACの80年の歩みや著作権についての考え方を聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史) ●「絶好調」でも演奏権が根本にある ――まず、JASRAC80周年を迎えて、率直にどのようなことを考えていますか? 浅石道夫理事長(以下、浅石):JASRACは、日本の経済発展と共に歩んできました。(1939年に前身団体が)創立してすぐ第二次世界大戦ですから、実際に活動をはじめたのは、戦後からということになります。それから、戦後復興と経済発展がありました
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
東日本大震災の津波で、学校管理下にいた児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。犠牲になった児童23人の遺族たちが、石巻市と宮城県に対して計23億円の損害賠償を求めた「大川小津波訴訟」の控訴審が始まり、3月29日に仙台高裁で第1回口頭弁論が開かれた。これまでの経緯を改めて振り返り、控訴審のポイントを紹介する。(フリーランス編集者・渡部真) (遺族の思いを紹介する記事はこちら「『山さ逃げっぺ』大ちゃんの正しさを信じた遺族の6年…大川小津波訴訟、控訴審始まる」https://www.bengo4.com/saiban/n_5918/) 昨年10月の一審判決では、原告である遺族側の主張に沿う形で、学校側の過失を一部認め、被告である石巻市と宮城県に対して総額約14億3000万円の支払いを命じた。一審で争点となったのは、教員たちが当日に「津波襲来の予見可能性」を持てた
あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。 裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件(短期プラン、30日〜100日)に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料(1310円)の返還を求めていた。 裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り(大家またはレオパレス)に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者(入居者)と解釈すべきか
タレントやモデルとして勧誘された若い女性たちが、本人の意に反するかたちでアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている――。そんな被害の実態をまとめたNPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書が3月上旬、大きな注目をあつめた。 だが、この報告書をめぐっては、AV業界関係者からインターネット上で疑問を呈する声があいついだ。現役AV女優のかさいあみさんはツイッターで「無理やり出されてる人一人も見た事ないのですが」とつぶやいた。 元AV女優の川奈まり子さんも、フェイスブックに「AV業界が悪くなってるってことはありません」「年を追うごとに良くなっていってるので、なぜ今、こういうふうに糾弾されるんだろう?と不思議に感じました」と投稿した。 川奈さんは引退後、実話怪談や官能、ホラー小説などの作家として活動している。AV監督の溜池ゴローさんが夫ということもあり、現在も業界の内情にくわしい。今回の報告書
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学(札幌市)で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ
「ろくでなし子」というペンネームで、女性器をモチーフとした創作活動を行っていた女性漫画家が、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで逮捕されていたことが7月14日、わかった。女性は容疑を否認しているという。 報道によると、女性は今年3月20日、香川県の男性に、自分の女性器の形を復元できる3Dプリンタ用のデータを送信した疑いが持たれている。女性は自らの性器をモチーフにした小型ボートを制作するため、ネット上で支援を呼びかけ、この男性は3000円を寄付していたという。 女性は2012年に『デコまん アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由』という単行本を出版。国内外のメディアに取り上げられ、今年5月には都内で個展を開催していた。 今回の逮捕を受けて、弁護士ドットコムは、女性の勤め先であるアダルトグッズストア「ラブピースクラブ」代表で作家の北原みのりさんに話を聞いた。 ●「表現者として海外からも注目されて
横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれ、男子大学生が威力業務妨害容疑で神奈川県警に逮捕された事件で、その後真犯人を名乗る者から犯行声明が出されたことで、この男子大学生の逮捕は誤認逮捕であったことが明らかになった。 誤認逮捕のきっかけは、男子大学生の使用していたパソコンが遠隔操作ウイルスに感染してしまったことであり、この他にも同様の手口による襲撃予告などの書き込みで、この男子大学生を含め全国で4人が誤認逮捕を受け、警視庁や各県警、地方検察庁が謝罪する事態になっている。 これら一連の誤認逮捕については、各捜査機関の対応が不適切だったのではという批判が上がっており、報道によると、特に男子大学生を逮捕した神奈川県警では、取り調べの際に「認めないと少年院に行くことになる」などと容疑を認める自白を誘導した疑いがもたれている。この男子大学生は当初は容疑を否認していたものの、その後容疑を認め
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