本日、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定に基づく特定小売供給約款の変更認可申請を四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から受理しました。 経済産業省は、広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。 1.変更認可申請の概要(四国電力株式会社) 現行の電気料金(規制部門)を平均28.08パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う特定小売供給約款の変更を行う(申請上の実施予定日は令和5年4月1日)。 申請者からの申請資料等については、別紙1~5のとおり。 <添付資料> 別紙1 特定小売供給約款変更認可申請書 別紙2 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準及び燃料費調整制度に係る事項の届出書 別紙
Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP.6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。(昨年創業の場合は申請要領を確認のこと) 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 ※2019
【2020年5月1日発表資料差し替え】「持続化給付金」のお問い合わせ先を「持続化給付金事業コールセンター」に統合します。 経済産業省は、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。 なお、補正予算成立後速やかに、確定版を公表します。 申請要領等(速報版)の公表 本日4月27日(月曜日)、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。 持続化給付金に関するお知らせ 中小企業庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ よくあるお問い合わせ 〇申請の開始日について →申請の受付はまだ開始されてい
In order to ensure appropriate implementation of export control and regulation based on Article 25(1) and Article 48(1) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Act, the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) will apply updated licensing policies and procedures on the export and transfer of controlled items and their relevant technologies to the Republic of Korea (ROK). METI applies speci
<< 「被害に遭ったら」のメニューへ戻る 著作権侵害行為に対しては、裁判所での民事手続による救済として、侵害行為等の差止めを求めること、損害賠償を請求すること、不当利得の返還を請求すること、信用回復のための措置等を求めることが可能です。また、刑事事件として告訴し、刑事罰の適用を求めることもできます。 それぞれの権利侵害に対する裁判所による救済手続 著作権侵害行為に対する差止めの態様としては、以下のものがあります(著作権法第112条)。 侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求 侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求 侵害行為を組成した物、侵害行為によって作成された物またはもっぱら侵害の行為に供された機械や器具の廃棄その他の侵害の停止・予防に必要な措置の請求 このうち、3は、1または2とともにのみ請求することができます。また、差止め請求の際には、侵害者に侵害についての故意や
本日、サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました。 1.情報処理安全確保支援士制度 近年、情報技術の浸透に伴い、サイバー攻撃の件数は増加傾向にあり、企業等の情報セキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材も不足する中、情報漏えい事案も頻発しています。このためサイバーセキュリティの対策強化に向け情報処理の促進に関する法律の改正法が本日施行され、我が国企業等のサイバーセキュリティ対策を担う専門人材を確保するため、最新のサイバーセキュリティに関する知識・技能を備えた高度かつ実践的な人材に関する新たな国家資格制度を開始しました。 2.情報処理安全確保支援士とは 情報処理安全確保支援士とは、サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、また、サイバーセキュリティ対策の調査・分
電子商取引及び情報財取引等に関する準則 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 電子商取引における消費者トラブル解決の仕組み 国境を越える電子商取引の環境整備 インターネット上での電子商取引は、誰でも、時間や場所の制限なく参加できるというメリットがあり、その規模は近年ますます拡大する傾向にあります。このような電子商取引の拡大に対応するため、新法の制定や既存法の改正等により取引ルール等の整備が図られてきておりますが、インターネットを巡る環境変化は急速であり、 法律の適用に当たっての解釈が不明瞭な場合が新たに生じてきております。今後も一層の拡大が予想される電子商取引市場を、誰もが安心して参加できるものとするためには、新たに生じる事象に対しての法令の適用解釈を明らかにし、当事者の予見可能性を高めることが重要であります。経済産業省では、電子商取引の一層の促進を図るために、各種
特集 インターネットで通信販売を行う場合のルール 迷惑メール対策について コンテンツ 特定商取引法の概要 特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等について規定する法律です。 これから事業を始める方は特によく読んでください。 条文等 特定商取引法は、平成11,12,14,16年とここ7年間のうち4回改正を行うなど、消費者取引の実態に併せて整備されてきました。 ここでは現行の法令等に加え、過去の制定の経緯、提案等も見ることができます。 執行状況 ※法律の解釈についてのお問い合わせ先はこちら このページの先頭へ
「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年に提唱しました。 「人生100年時代」や「第四次産業革命」の下で、2006年に発表した「社会人基礎力」はむしろその重要性を増しており、有効ですが、「人生100年時代」ならではの切り口・視点が必要となっていました。 こうした状況を踏まえ、平成29年度に開催した「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」において、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しました。社会人基礎力の3つの能力/12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するにあたって、自己を
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