日本のTPP交渉参加に際し、知財分野（著作権）に関する意見を政府対策本部へ送りました
今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米ＴＰＰ事前協議 ：日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て！と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど５カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
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「青空文庫」一転曇り空？ 作品数、大幅減の懸念 著作権切れの電子書籍 TPPで延長交渉浮上 - 日本経済新聞
