ＰＣメールの抜き打ち調査と内部通報の奨励について - ビジネス法務の部屋
検索サイト大手のグーグル社が東京地裁より「表示差止め」に関する仮処分命令を発令されたにもかかわらず、これに従わない状況が続いているそうです。数年前、プリンスホテルさんが、本業である宴会場使用に関する仮処分命令に従わなかったときはコンプライアンスを無視したとんでもない会社としてマスコミや国民、そして司法裁判所から大きな非難を浴びました。同じようにグーグル社（少なくとも日本法人のグーグル社）も本業に関する命令ですから「裁判所の命令に従わないトンデモ会社」として世間や裁判所の強い非難を浴びるのでしょうか？かりに浴びないとすれば、それはプリンスホテルさんの場合とどのような差があるからなのでしょうか。ちなみに「山口利昭」で検索してみますと「山口利昭法律事務所」と「山口利昭 弁護士」が自動検索されるだけでした（よかった・・・）。ここに「山口利昭 悪徳弁護士」とか「山口利昭 懲戒」などと自動検索されれば
内部通報事実の事前開示はリスクが高い（大阪市の事例より） - ビジネス法務の部屋
昨日に引き続き、内部通報制度に関するお話であります。橋下大阪市長が「法律家として危ういのではないかと思っていた」と述懐するほどに「トホホな結果」になってしまった市交通局の選挙支援職員リスト疑惑事件でありますが、本日（3月26日）大阪市は、内部告発の根拠とされた職員リストが嘱託職員によってねつ造されたものであることが判明したと公表しております。 市長就任直後に内部告発を奨励する制度を導入し、その甲斐あってか、前市長の応援に関する職員リスト問題が内部資料によって発覚したことが維新の会によって明らかにされ、市長は調査のための特命チームを発足する方針、と述べておられました。その後、労働組合側が「資料はねつ造」と反論し、反論に合理性が認められたため、維新の会も刑事告訴を行う、と混迷を深めていたところであります。そして結局のところ、不誠実な通報があったということになります（正確には資料作成者と内部告発
ダイキン工業：不正な会計処理が発覚 １０年で３３億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ダイキン工業は１０日、０８年３月期までの１０年間にわたり、大型空調設備の補修点検を担当する「サービス本部」が、翌年度の工事などの売上高や営業利益を前倒しで計上する不正な会計処理をしていたと発表した。不正処理した営業利益は累計約３３億円。３月中旬に匿名の告発文がサービス本部担当役員に届き、社内調査で発覚した。 同社によると前倒し計上した分は翌年度決算で二重に計上せず、架空取引の計上や社員の着服はなかった。改ざんにかかわった社員は複数おり社内調査に対して「業績を上げるため」と説明したという。同社は弁護士など社外識者を入れた調査委員会を同日設置、４月中に報告をまとめ、社員を処分する。 ０９年３月期連結決算で１０年分を一括処理するか、過去に発表した決算をそれぞれ修正するか今後検討する。サービス本部の０８年３月期の売上高は約４６０億円、営業利益は５７億円で同社全体の約４％に当たる。【横山三加子】
“内部通報”は金の卵――低コストで社内を自浄
「外部機関に告発される前に、まず社内で内部通報してもらうことが先決。そのためには内部通報しやすい土壌を作る必要があります」。 3月12日、都内で行われた「全国リスクマネジメント研究会」のセミナー会場で、講師を務める日本アルマック・ヘルプラインの和田新氏はこう解説する。 「内部告発」と「内部通報」はどう違う？ どちらかといえば、「内部通報」より「内部告発」の方が耳になじんでいる。これは「内部告発」が「内部通報」より使用頻度が高いからだ。 「内部告発」は、広義では社内からの告発全般をいう。社内であれ社外であれ告発先は問わない。ところが報道などでは、マスコミや行政など社外組織への告発を指すことが多い。この「内部告発」に対し、社内への告発には「内部通報」が使われているのだ。 ちなみに公益通報者保護法には「内部告発」も「内部通報」も一切出てこない。どちらも「公益通報」という用語で統一してある。 和田
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第51回 「内部通報制度−社外窓口弁護士の行うべき説明？」 | 今週のコラム[ウエストロー・ジャパン]
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