≪平成26年度≫ [第1回(諮問)|第2回|第3回|第4回|意見交換会|第5回|第6回|第7回|第8回|答申] ≪平成23年度≫ [諮問|審議会|答申] ≪平成22年度≫ [第1回・第2回|第3回|意見書の受領|諮問|答申] ≪平成21年度≫ [諮問・答申] ≪平成20年度≫ [諮問・答申] 平成26年10月21日大阪市特別職報酬等審議会 答申 大阪市は、平成26年10月21日、大阪市特別職報酬等審議会から「特別職の報酬等の額」について、次のとおり答申を受けました。 1 日時 平成26年10月21日(火曜日)午前11時30分から 2 場所 大阪市役所本庁舎5階 市長応接室 3 審議会代表 大阪市特別職報酬等審議会 会長 池田 辰夫 4 答申の受領者 大阪市長 平成26年4月22日に、大阪市長から市会議員の報酬、政務活動費並びに市長及び副市長の給料及び退職手当の額について、
大阪府では、新たに、府民や事業者の皆さまに大阪府に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態(モード)から、災害時の状態(モード)への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を導入しました。 導入の背景 平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、通勤・通学時間帯に発災したが、多くの事業者において発災時の出勤ルールが未整備であったため、出社・帰宅抑制がうまく機能せずターミナル駅等で多くの滞留者が発生したこと 平成30年台風第21号等では、暴風により屋外での死傷者が多く発生したこと 自分は災害に遭わないという思い込み(正常性バイアス)が働き、人は身を守る行動に移さないケースが見受けられること 府民や事業者等に、事前の備えや次の行動をとるために、これまでにない強いきっかけが必要 発信の目安(タイミング) 災害種別 発信目安 該当ケース
理由をはっきり示す資料はありませんが、一説では、美原区域を除いた堺の町名に丁目の「目」がつかないのは、江戸時代の「元和の町割り」にそのルーツがあると考えられています。 元和元年(1615年)、大阪夏の陣で全焼した堺は、徳川家康により、南北の大道筋、東西の大小路通を基軸として、碁盤の目の形に町割りされ、整然とした町に生まれ変わりました。これを元和の町割りといいます。 通称名も含めた町の数は、多いときで400近くにも及び、覚えにくいので、大道筋(南北の大通り)に面した24の町名と縦筋の通り名とを合成させた、ちょうど現在の京都のような呼び方を通称として使うようになりました。例えば、「南材木丁」を「大町中浜筋」というように。(下図参照) さらに明治5年(1872年)の町名改正では、町名をより分かりやすくするために、独立した町名のかわりに、当時の町組(ちょうぐみ=連合自治会)を生かし、2街区位に再編
姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。2010年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が平均6日間で市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。 「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則
下水道は本来、生活や産業活動で汚れた水を海や川へ排出するための水路だが、現代の下水道はその限りだけではなくなってきている。排水が海や川を汚染しないよう、さまざまな処理を施して汚れを取り除いているのだ。また、処理の現状を知れば、地球環境を守るために、個々がどんな工夫をできるかも見えてくるだろう。 そこで、どのように水を浄化しているのか具体的に学ぶため、大阪市下水道科学館でお話を聞いてきた。 まず、施設の概要を一通り確認しておこう。大阪市下水道科学館は下水道がどんな役割を果たしているか広報するために造られた施設で、下水がどのように処理されているか、水や地下がどのように利用されてきたか、体感しながら学べる。 平成7年に近代下水道事業開始100年を記念し、下水の学習施設として建てられた建物は6階建てで、1階のエントランスを入ると、ロビーには色とりどりの魚が泳ぐ「ふれあい水槽」がある。地下には、大き
船で大阪湾に出た経験のある人は、ひときわ目立つ青い尖塔を見かけたことがあるだろう。童話に登場するお城のようにメルヘンチックで、遊園地の施設かと勘違いしてしまいそうだが、実はこれ、舞洲スラッジセンターの煙突なのだ。 大阪市建設局の舞洲スラッジセンターは、下水から生じた汚泥を処理する施設で、国土交通省が実施する第13回いきいき下水道賞の下水道普及啓発活動部門を受賞している。少し離れて屹立する、よく似た白い尖塔は大阪市環境施設組合舞洲工場のゴミ焼却炉の煙突。舞洲スラッジセンターと大阪市環境施設組合舞洲工場はともにオーストリアの建築家であるフリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサー氏のデザインで、ゴミ焼却の際に生じた排熱蒸気を汚泥脱水分離液処理に活用したりして、相互に補助し合う関係でもある。 舞洲スラッジセンターの青い煙突は大阪湾の海と空を、黄金色をしたキューポラ(頂部)の輝きは将来への夢と希望を、
第3回大阪880万人訓練は終了しました。 ご協力ありがとうございました。 実施日時平成26年9月5日(金曜日) 午前11時:地震発生(館内放送や屋外スピーカーなどでお知らせします。) 午前11時03分頃:大津波警報発表(訓練用のエリアメール・緊急速報メールが届きます。※緊急地震速報のブザー音ではありません。) 訓練の目的府民が、色々な情報源から地震発生情報を認識し、地震発生時に行動できるようにすること。 平成26年度訓練の想定及び方針想定 南海トラフ巨大地震 方針 訓練の着実な実施 市町村によるエリアメール/緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充 訓練情報発信ツールエリアメール・緊急速報メール エリアメール・緊急速報メールは携帯電話会社の防災情報サービスです。発信後数秒で到着します。 防災情報メール(外部サイト) 大阪防災ネットの防災情報メールは電子メールです。登録して頂いた方の中で
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膨大な復興予算を“消化”するために環境省が復興予算のバラマキをしている問題で、筆者が入手した大阪府を介した堺市と環境省のメールのやりとりにより、その実態が明らかになった。 環境省の「がれき広域処理」を名目とした復興予算の使い道については、がれき受け入れを検討しただけで全国の複数の自治体に合わせて二四四億円などが交付されるなど、その問題が指摘されていた。そのうち、復興臨時増税の交付額が八六億円と突出している大阪府堺市には、抗議が六〇〇件あまり寄せられており、その多くは「堺市が、復興予算を騙しとるのはけしからん」というものだった。 しかし、今回入手したメールからは、事実は必ずしも自治体が騙しとったという構図ではないことが分かる。 堺市は二〇一二年一月に一二年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」と「通常枠」として要望。これに対し環境省は二月二日、メールで「
本市では、生活保護行政に対する市民の皆様に信頼を得るため、積極的に生活保護の適正化に向け取組みを進めています。 この度、中国国籍の方が生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。 所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通達により、生活保護法を準用する制度になっています。 今回については、すでに入管が入国を許可し、形式的に要件が整っている以上、保護決定をせざるを得ない状況にありました。 一方で、弁護士によるリーガルチェックも並行して行うとともに、国に対しても入国審査を適正に行うよう要望してきたところですが、結果として、保護決定のやむなきに至ったものです。 しかしながら、複数の区においても申請が行われている状況の中で、本市としては改めて国に対して申し入れを行うとともに、同様の生活保護の申請は受付を保留し、厳正な対応を行っていく所存です。 平成22年5
中小企業と地域振興を「もっとサポート!」「徹底サポート!」 近畿支部は近畿2府4県をエリアとして「中小企業と地域振興をもっとサポート」スローガンにし、きめこまやかな支援サービスを心がけております。 「彼を知り、己を知れば、百戦殆うからず。」(かれをしり、おのれをしれば、ひゃくせんあやうからず。) 敵と味方の実力や情勢をしっかり把握していれば、たとえ百回戦っても敵に負けることはない。の意。 相手と自分の長所、短所を見きわめえておけば、どんな場合でも決して失敗はないと言うことです。問題は「自分を知る」部分が甘くなるのが世の常でないでしょうか?どうかご注意を!
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