小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
憲法記念日の3日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の3日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
ハンロンの剃刀(ハンロンのかみそり、英: Hanlon's razor)とは、次の文で表現される考え方のことである。 Never attribute to malice that which is adequately explained by stupidity. 無能で十分説明されることに悪意を見出すな[注 1] 例えば、ある製品に欠陥が見つかった場合、(大抵の場合、一般論としては)それは製造した企業が無能であるか愚かであるということを示しているのであって、消費者を困らせるために企業が悪意を持って欠陥を忍ばせたわけではない、という考え方を示すのに用いられる。 上記の文言それ自体は、20世紀のペンシルベニア州に住むロバート・J・ハンロン (Robert J. Hanlon) という人の発言に由来するもの、とその友人などによって主張されたが、こうした考え方や類似の警句は、それよりはるか以前
深夜の霞ヶ関。 一角だけ明かりが灯る静かな執務室に、電話が鳴り響く。 「はい、漁業イノベーション課です」 「あー、山田くん?おれおれ。」 「課長〜。どうしました?」 「いやほら、コロナ対策の取りまとめってそろそろだと思うんだけど」 「そうみたいっすね」 「次こそ、イカ釣り漁船のLED化補助金を捻じ込むチャンスだと思ってさぁ」 「え〜、さすがに無理筋では」 「とにかく、まずは対策文書のどっかにイカの2文字を捻じ込んでみてよ。よろしく〜」 「まじか...。まあとにかくダメ元で聞いてみるか」 「はい、官房総務課。」 「漁業イノベーション課の山田です〜。」 「遅くまで頑張ってますね。どうしました?」 「コロナ対策の各省協議とか、来てたりします?」 「....あ〜。短冊で五月雨式に来てるので、全体像は分からないですけど、まあ、粛々と来てますね。」 (注...短冊:関係省庁に限定して協議するため文章を
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60%が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者
Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん(38)。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。(取材・文:ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影:松田良孝/Yahoo!ニュース 特集編集部) オードリー・タンさんは8歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手(FusionSearch)」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9%しかない。「使わずに残っている」17.1%と足しても18%であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料(財務省
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のBS番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ
海の現状を伝え未来へ繋いでいくことを目的とした真面目かつ大きなプロジェクトである海と日本プロジェクト(旗振り役は日本財団、国土交通省、総合海洋政策本部)が突如としてアイドルマスターシンデレラガールズの「松尾千鶴」に言及 海と日本PROJECT @Umitonippon 生垣に隠されるように捨てられたごみをも精力的に拾う男性二人組。聞けば、最近ごみ拾いにハマっているとのこと。 ある日、推しのキャラ・松尾千鶴ちゃんの衣装に似たデザインのペットボトルごみが捨てられていて悲しくなったことがキッカケと教えてくれました。 #海と日本 #日本財団 #umigomi pic.twitter.com/fyhDq6CBkq 2019-06-25 20:27:19
2004年11月30日(火) みんなが子どもに優しい街 昨日の朝のことです。 朝早く家を出る父親をバス停まで見送りたい、と言う子ども達の手を引いて一緒にバス停まで行きました。 バスが来て、父親が乗り込みました。バスの中の父親に子ども達が思いっきり手を振ります。その様子を見て、自分に振られたのと思ったのか、道路にいる子ども達に一番近い窓側に座っていた中年男性が、笑顔で手を振り返してくれました。 ほんの少しの出来事かもしれませんが、とても嬉しかったです。 国会で少子化の議論をする時、地域の子育て力が失われてきている、という 指摘があります。確かに、隣近所、地元全体で子どもを育てる環境が薄まりつつあることは認めますが、子どもを育て、見守ることは一人一人の大人のちょっとした意識の持ちようによるところも大きいと思います。 私の兄は今、シドニーで暮らしています。以前、子どもを連れて遊びに行って、街を散
Whataboutism(ホワットアバウティズム[1]、ワットアバウティズム[2]、ワタバウティズム[3])は、論法の一種。自身の言動が批判された際に、直接疑問に答えず、“What about ...?”(「じゃあ○○はどうなんだ?」)[1]と、話題をそらすことを指す[4]。いわゆる論点ずらし[注 1]の一種である。 概要[編集] Whataboutismは、自身の言動を批判された者が、直接疑問に答えるのを避けて話題をそらす論法のことである[4]。いわゆるお前だって論法と同様に相手の言動にも自身と同様の問題があることを指摘して批判自体の正当性を失わせようとすることを意味する場合[5]のほか、無関係な第三者の言動に話をそらす場合も含めてWhataboutismと呼ぶことがある[1]。 冷戦時代にソビエト連邦が用いたプロパガンダ手法であり、西側諸国から批判された際、決まって西側諸国における出来
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