広報とは「コミュニケーションを通じて 会社を変革できる部署」 大学院時代は有機合成化学を専攻し、当初は研究職として入社した原谷氏。入社時には２０年後に広報部長になっているとは夢にも思わなかっただろう。まさに波乱万丈の人生だが、歩んできた経歴を知れば知るほど広報部長という役職が原谷氏の天職だということがわかる。 「専門分野で身近な幸せに貢献できる企業としてコーセーを選んだ。世の中に無いものを創り出す楽しさに加え、生活に密着した化粧品なら成果もじかに実感できると思ったからだ。一貫して『価値の創出』と『ヒトに伝えること』に興味を持ち、それを突き詰めていった。そういう意味では、研究も広報も同じで、とりわけ分野を問わず様々な人と出会える広報の仕事に魅力を感じる」 入社後約１年半は主に製品開発を経験後、百貨店で展開するアウトオブブランドの先駆けとなる「カルテラボラトリーズ」の立ち上げに関わった。 「カ

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

プレスルーム プレスリリース 『IPマーケットレポート』でナノテクノロジー分野の特許調査を発表 『IPマーケットレポート』でナノテクノロジー分野の特許調査を発表 ～美容業界でナノテクノロジーのR&Dが増加。2009年の特許件数世界一は富士フイルム～ 2010年8月吉日 米国ミネソタ州イーガン発 ＊米国時間7月13日に発表されたプレスリリースです。 トムソン・ロイター（本社：米国ニューヨーク、日本オフィス：東京都千代田区）は、特許動向から特定の分野のトレンドを分析する「IPマーケットレポート」のナノテクノロジー版を発表しました。この中で、ナノテクノロジーを利用したパーソナルケア製品やブランドが成長し小さな粒子が大きなビジネスになりつつあること、また、特許件数で富士フイルムが世界第1位になったことが明らかになりました。 【調査手法】 トムソン・ロイターの特許情報データベース「De

ドラッグストアニュースは、拡大するヘルスケア＆ビューティケアマーケットに携わるビジネスパーソンに向けた情報誌。最新店舗情報や企業情報、そして今後ますます重要になる、生活者に自店のファンになっていただくための商品カウンセリング、コミュニケーション情報を満載し、薬剤師や登録販売者など、スタッフのスキルアップをサポートしています。成熟社会が訪れたいま、身近で快適なライフスタイルを生活者に提案するスタッフへビジネスのヒントを届けます。 最新号の内容・購読お申し込みはこちら ドラッグストアニュースPick-Up 業界情報から消費者トレンドまで、ドラッグストアニュース編集部が日々の取材活動を通じて取り上げる選りすぐりの巻頭ニュース。 バックナンバー一覧 女性の社会進出が急速に進むなかで、結婚、出産の年齢が遅くなっている。厚生労働省の人口動態統計によると、35歳以上49歳以下の母親から生まれた子どもの人

DHC FOR MEDICとは 「DHC FOR MEDIC」は、医療機関専用サプリメントです。現時点における最新・最良の科学的根拠に基づき、Evidence Based Best Practiceの実践に利用できる機能性食品成分を製品化しました。 「DHC FOR MEDIC」と統合医療・抗加齢医療 「DHC FOR MEDIC」シリーズのサプリメントは、統合医療や抗加齢医療の臨床において応用が可能です。具体的には、統合腫瘍学の臨床、標準治療の補完療法、抗加齢医療でのサプリメント療法といったご利用をお勧めします。 特長 医療機関専用のDHCサプリメントシリーズ 最良の科学的根拠に基づいた機能性素材を利用 医薬品に準じた品質管理を実施 高い認容性の高品質素材を利用 統合医療における個別化医療を補完する製品 よくある質問 「DHCの健康食品」シリーズとの違いは？ ＤＨＣでは、通信販売や店舗販

ディーエイチシーは、 最新の科学的根拠に基づいた機能性素材を利用できる機能性食品成分を製品化した医療機関専用サプリメント 「ＤＨＣ ＦＯＲ ＭＥＤＩＣ」 シリーズを、 契約を交わした医療機関を通じて発売している。 同社では、 これまで学会協賛等を通じて医療従事者を対象にサプリメントの適正使用について啓発活動を行なうとともに、 医療関係者限定の情報サイト 「ＤＨＣサプリメント研究所」 を２００８年より開設し、 医師、 薬剤師、 看護師、 栄養士が求める最新の健康食品情報を提供してきたが、 ここにきて、 機能性食品素材の研究が進展し、 サプリメントの有効性や安全性に関する一定の科学的根拠が構築され、 医療機関における理解も次第に深まってきたという。 こうした背景から、 疾病の予防や治療の補完を目的とし、 従来の 「ＤＨＣの健康食品」 シリーズとは機能性食品成分の種類や配合量、 目安量などが異な

肌を美しく保つことをうたったコラーゲン入り健康食品が売れている。 関連商品市場は300億円に達しており、メーカーからは、もはや「一大産業だ」との声も聞かれる。しかし、コラーゲンが「美肌」につながるというしっかりした科学的根拠はまだない。コラーゲンを食べても、そのまま体の中で肌を支えるコラーゲンになるわけではないのだ。 「美しさ・はずむ」（F社・粒状の食品） 「キレイな自分・心のうるおい・ハリのある生活」（L社・粉末状の食品） 「飲んでも飲んでも、壊れやすいコラーゲン。だから効率よく得られるものを」（S社・ドリンク） メーカー各社が販売しているコラーゲン入り健康食品の宣伝文句だ。テレビCMなどでも、有名女優が競ってアピールしている。 健康食品市場が縮小するなか、コラーゲン入り健康食品は好調に売れ行きを伸ばしている。市場調査会社・富士経済のリポートによると、2007年のコラーゲン関連の市場は0

（株）ファンケル（神奈川県横浜市、成松義文社長）は、2010年7月13日付けで（株）ディー･エイチ･シー（東京都港区、吉田嘉明社長）に対し、同社が製造・販売するクレンジオイルで保有する特許権が無断で使用され、特許が侵害されたとして、対象製品の製造・販売差し止め、および損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことを7月14日、発表した。 対象製品は「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」と「ヒットコスメミニセット（ハローキティポーチ）」の2製品。ファンケルの「マイルドクレンジングオイル」は、使用時に水が付着した状態でもクレンジング効果を発揮する、などとして「油性液状クレンジング用組成物」の名称で特許を取得（特許第4358286号）しているが、対象の2製品も濡れた手や顔にも使えることを訴求している。 マイルドクレンジングオイルは、2004年8月のリニューアル以降累計で2000万本に迫る勢いで売れ続

時代の意味と価値を創る化粧品参入には売れる仕組みづくりを 日本輸入化粧品協会の能崎章輔相談役は、 化粧品業界に半世紀以上籍を置く、 業界のエキスパート的存在である。 新規参入企業の戦いぶりを長年見守ってきた能崎氏に、 その傾向と参入のポイントについて語ってもらった。 不況がないわけではない。時代の波の影響も受ける ――他業界では化粧品市場をどのように捉えているのか。 能崎　不況の影響を受けないと思っている。 確かに影響は少ないが、 ないわけではなく、 遅れてやってくる事が多い。 ファッション同様、 時代の価値観の変化の影響も受けているが、 この点についてはファッションほど言及されない。 また、 「価値が安定している」 として、 多大な利益をあげた企業が資金を活用すべく参入するケースも目立つ。 多角経営の企業が、 別の業界に軸足をおきながら、 次の柱にすべく参入することもある。 しかし二兎を

人気化粧品メーカー・ロクシタンと提携する、集英社の「不安と恍惚」(1) - 10/06/15 | 12:25 出版不況、特に雑誌不況が叫ばれるなか、出版大手の集英社が、化粧品メーカーのロクシタンジャポン（以下、ＬＪ）と業務提携し、「全く新しい形態のメディア」を開発すると発表した。 　両社が共同で手掛けた新メディアの名前は「Ｌ’ＯＣＣＡ（ロッカ）」。ＬＪが展開するブランド「ロクシタン」の愛好者に向けたコミュニティメディアだという。 　具体的には、５月２５日に雑誌「Ｌ’ＯＣＣＡ」を創刊すると同時に、Ｗｅｂ版「Ｌ’ＯＣＣＡ」を開設した。両者を連動させてＬＪと顧客とのコミュニケーションを深めることが狙いだ。 　雑誌は、年４回発行の季刊誌（Ａ４判２０頁）の形式をとる。ロクシタンの商品紹介だけでなく、ファッションやグルメ情報なども盛り込んだ、ライフスタイル提案型の誌面となっている。初回発行部数は５０万

資生堂は３日、前田新造社長（６３）ら３人の役員の１０年３月期の報酬額をホームページなどで開示した。上場企業は１０年３月期の有価証券報告書から、１人１億円を超える役員報酬がある場合は、個別に開示することが義務付けられるが、報告書は６月下旬に集中する株主総会後に作成されることが多い。資生堂は「株主には総会前に知らせたい」として報告書作成前に開示した。義務化以降、総会前の開示は主要企業では初めて。 株主に送付され、ホームページで開示された株主総会招集通知の添付書類によると、前田社長の報酬は１億２１００万円、カーステン・フィッシャー専務（４７）が１億４１００万円、岩田喜美枝副社長（６３）が６６００万円。フィッシャー専務は０６年に資生堂に移る前の米Ｐ＆Ｇでの報酬に合わせたところ、社長より高額になったという。岩田副社長は１億円を下回るが「代表取締役という職務の重要性から」（資生堂）開示した。 役員報酬