新型コロナウイルスの感染に気をつけながら食事を楽しめるようにと、京都市の大学と飲食店などが「手で持つマスク」の普及に向けた取り組みを始めています。 「手で持つマスク」は、食事で会話を楽しむ際に口元にあてるもので、普通のマスクと同じ大きさの紙や不織布に持ち手を付けたシンプルなつくりです。 25日は京都市上京区のホテルに料亭や飲食店の代表などおよそ20人が集まり、試作品を使って食事をとりました。参加者たちは、スプーンとフォークでカレーライスやフルーツを口に運びながら、話をするときには利き手と反対の手で持ったマスクで口を覆って使い心地を確かめていました。 今後は、料亭や飲食店で実際に使ってもらえるよう、参加者のアンケートをもとに嵯峨美術大学の学生たちがより機能性とデザイン性を高めたマスク作りに取りかかるということです。 参加した男性は「食事中に普通のマスクを着けたり外したりするのは現実的ではあり

東京都は14日、都内で新たに389人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。 都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。 389人のうち、20代と30代は合わせて226人でおよそ58％を占める一方、70代が18人、80代が10人、90代が1人、それぞれ確認されています。 また、389人のうち、およそ38％にあたる147人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の242人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 感染経路がわかっている濃厚接触者147人のうち、最も多かったのは家庭内での感染で64人でした。 このなかには、子ども3人と妻が夫から感染したケースもあるということです。 家庭内での感染の傾向として14日は63人中40人が女性で、夫や父

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

北朝鮮の「労働新聞」は韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復として、韓国側に飛ばす1200万枚のビラを準備し、「報復の時刻が迫っている」と伝え、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 先月、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことへの報復だとしていて、「どれほど気分が悪いことか一度、やられてみれば癖がとれるだろう。報復の時刻が迫っている」としています。 これに先立って「労働新聞」は20日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻をまいた写真を公開していて、韓国に対抗する姿勢を連日、強調しています。 北朝鮮は今月16日には南西部ケソン（開城）にある韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を爆破したほか、朝鮮人民軍が韓国との経済協力事業で整備した観光地区などに部隊を展開

日本の無人の宇宙輸送船「こうのとり」の最後となる9号機は25日夜、国際宇宙ステーションに到着し、「こうのとり」は、計画された9機すべてが国際宇宙ステーションへの飛行に成功しました。 国際宇宙ステーションに物資を届ける「こうのとり」9号機は、今月21日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 その後、高度400キロ付近で地球を周回している宇宙ステーションにゆっくりと接近し、日本時間の午後9時すぎ、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が操作するロボットアームでキャッチされ、「こうのとり」9号機は無事に到着しました。 「こうのとり」9号機には宇宙飛行士の食料やバッテリーなどおよそ6.2トン分の物資が搭載されていて、このあと宇宙飛行士がハッチを開けて物資を受け取る見込みです。 「こうのとり」は11年前の2009年から運用が始まり、最後となる今回の9号機まで、計画された9機すべて国際宇宙ス

東京都は15日、都内で新たに９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また14日の都内の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 都内の１日の感染者が10人を下回るのは、ことし３月22日以来で、先月７日に緊急事態宣言が出されてからは初めてです。また、15日までの13日連続で100人を下回りました。 ９人のうち、３人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、６人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5036人になりました。また、都が独自の方法で算出した14日の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち６人は60代から80代の男女で、残る１人は家族の同意が得られないとして年代や性別を公表していませ

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で

東京都は19日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 このうち、およそ62％にあたる67人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府は安倍総理大臣が、14日午後６時をめどに総理大臣官邸で、新型コロナウイルスに関する記者会見を行うと発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所のウェブサイトで報告しました。 この中で、発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降、感染が確認された乗客がいる部屋にいたとしています。 特に今月13日以降について見ると、発症したうち13人は乗員だったほか、５人は感染した人が同室にいた乗客だったとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしてい

加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい

新宿 歌舞伎町のホストクラブで働く男性の自宅に忍び込み、現金などを盗んだとして20代の女２人が逮捕されました。警視庁はホストを狙って盗みを繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、２人は去年11月、歌舞伎町のホストクラブで働く男性の新宿区内にある自宅マンションに侵入し、現金およそ100万円と貴金属など140万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 男性とは西川容疑者がＳＮＳで知り合い、以前に自宅を訪ねるなどしていて合鍵を受け取っていたということです。 調べに対していずれも盗みに入ったことは認めていますが、金額などについて一部否認しているということです。 警視庁によりますと、去年11月から今月にかけて歌舞伎町のホストの自宅が盗みに入られる被害がほかにも５件相次ぎ、被害額は3000万円近くに上っているということです。 いずれの現場でも２人の姿が防犯カメラに写っていたということで、捜

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

衆議院では、地震などの災害に備えておととしから本会議場のすべての議席の下に折り畳み式のヘルメットが備え付けられています。 26日は、本会議のあと、議員たちが、実際にヘルメットを組み立てて着用する訓練が行われました。 訓練はおととし３月以来、今回が２回目で、ヘルメットを手際よくかぶる議員がいる一方で、組み立てに手間取る議員の姿も見られました。 大島議長は、みずからもヘルメットをかぶり、「災害は、いつなんどき起こるか分からない。今後も本会議には常に緊張感を持って臨んでもらいたい」と呼びかけました。