勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
ラインナップ・Q&A | ATOK Passport |【公式】ATOK.com
Q：「ATOK Passport [プレミアム] 1年 一太郎2022～2024」の利用期間終了後に 継続して利用する方法・料金について A 継続して利用する（契約を更新する）際の料金は、「ATOK.com」でご確認ください。 「ATOK Passport [プレミアム]」年間プランなら、クレジットカードでのお支払いで、ご契約の自動更新設定ができます。 継続的なご利用をお考えのユーザー様におすすめです。 継続して利用する方法については、以下ページをご参照ください。 ▼一太郎2022/2023のATOK Passportを継続して利用する方法 https://support.justsystems.com/ faq/1032/app/servlet/ qadoc?QID=058807 【法人契約】について Q：ATOK Passportは法人や公共機関で 導入可能か A 導入可能です。202
円高と株安についての個人的感想 – 橘玲 公式BLOG
円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は（そこそこ）効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする（円安なら得をする）、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初（97年12月）1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
貯金生活。投資生活。 「東電株は安定運用先」という投資家の思い込みが政策に影響を与えるのはおかしい
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
みずほ総合研究所
みずほ総合研究所株式会社は2021年4月にみずほ情報総研株式会社と統合いたしました。 このサイトは自動的に移動します。 移動する
米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に
［ワシントン ７日 ロイター］ 米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nを政府の管理下に置くと発表した。 ９月７日、米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に。写真は記者会見するポールソン財務長官（左）とロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長（２００８年 ロイター/Joshua Roberts） 悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。 関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高１２兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイ
asahi.com（朝日新聞社）：２１独法、国費で国債３０００億円購入 余剰資産が原資 - 社会
独立行政法人が国の資金で購入した国債の保有額が、２１法人で計約３千億円（昨年３月末現在）に上ることが、朝日新聞の調べで分かった。購入原資は、国の出資金や交付金から事業費を除いた余剰資産など。国の税収不足を補うために発行額が増加し続けている国債を、独法が国費の余り分で買うという構図だ。専門家らは「独法が余り分を国に返せば、国債発行が抑えられるのに無駄遣いだ」と批判している。 独法の余剰資産は国に返還することができず、国債保有も設立規則で認められている。政府は、余剰資産を他に有効活用すべきだと判断し、今国会に独法に関する改正法案を提出しており、法案が通れば返還が可能になる。４月に実施される見通しの事業仕分けでも、独法の国債保有問題が検討対象になる可能性がある。 朝日新聞は、すべての独法９８法人の２００９年３月期の決算書をもとに、国債の保有額や購入原資を調査した。独法は、行政の効率化を目指し
良く分からないドバイの良く分からないグダグダ記事をMoneyzineに寄稿 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「早く次の原稿を書け」といわれ続けて早半年、特に詳しくもないけどドバイショック関連の経済記事とか書いてみました。我ながらグダグダな記事に仕上がっておりますが、ドバイに深入りして大損の発表が期待される英系証券がほぼ同じようなことを言い訳じみたグラフ付きで有償レポートとして顧客に流していたのを読んで「やっぱみんな似たような感想を抱くわけだな」という思いを新たにしました。 【切込隊長column】 ドバイと円高、実際のところ本気でよく分からない http://moneyzine.jp/article/detail/181771 数日経過して、まあそれほど波及していないことを考えると、同時多発的な症状の一つであって、元からドバイ自体はよほどの金余りでもない限り魅力的な投資先ではなかったことが再確認されましたという程度のお話だろうかと思います。 トヨタ自動車の時価総額にも及ばないくらいの国内証券市場
最近、日銀がヤマダ電機の特売みたいな物言いを増やしている件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の前衛文藝風の物言いの多い日銀ですが、昨日もまた巷で話題騒然の渾身ネタを披露され、古株のボンドディーラーからショットで円高リゾートを楽しむファンドマネージャーまで「日銀はどうなっちゃったんだろう」と面白がりシーンが増加しているように思えます。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912b.pdf そんなら0.1％固定と書けば「ああそうですか」となろうもんを、自ら力強く太ゴチックで「超低金利」とか書いちゃうもんだから、前衛的過ぎて読むほうがビックリです。 欺瞞というよりはアリバイ作りの部分もあるかと思うので、日銀の中の人はそれなりに考えた上での話しだろうとは思うのですが、デフレを変な形で宣言して認めちゃった鳩山政権への援護射撃なのか後ろから銃撃するチームキラーな味方なのか判然とせん部分はあります。 なぜか中川秀直氏の秘書が本件にブログ
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
南海泡沫事件 - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年6月） 『南海泡沫事件』イングランド人画家エドワード・マシュー・ウォードによる作品 南海泡沫事件（なんかいほうまつじけん、英語: South Sea Bubble）は、1720年にグレートブリテン王国（イギリス）で起こった、投機ブームによる株価の急騰と暴落、およびそれに続く混乱を指すが、主に損害を蒙ったのはフランスであった。ロバート・ウォルポールがこの混乱を収拾、政治家として名をあげる契機となった。バブル経済の語源になった事件である。 概要[編集] 南海会社の苦悩[編集] 南海会社（英語: The South Sea Company, 南洋会社とも）は1711年にトーリー党の指導者で大蔵卿ロバート・ハーレーによって、グレートブリテン王国 (イギリス)
ジョン・ロー - Wikipedia
ジョン・ロー ジョン・ロー（仏: John Law de Lauriston, 1671年4月21日 - 1729年5月21日）は、スコットランド出身の経済思想家、実業家、財政家である。真手形主義[1] や稀少価値論 [2]を提唱した嚆矢とされる。後年にはコルベールやテュルゴー、ネッケルらが就いた財務総監に就任し、フランス（ブルボン朝、ルイ15世）初の紙幣を発行するに至った。 ホープ商会と同様にアムステルダムで金融キャリアを積んだ。 経済思想[編集] ローはスコットランドの首都であったエジンバラ近郊で、金細工師・銀行家のウィリアム・ローとその妻ジャネットの第5子として出生した。1683年暮れ、12歳の時に、父親がパリで客死すると、かなりの遺産を遺した。14歳になるとファミリービジネスに加わり、銀行業を学んだ。1688年に、銀行業を放って、ロンドンに上京し、お金を湯水のように使い、賭博に手を
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) 2009.10.10 13:00 カジノで豪遊、フェラーリ購入、飲食店開業、豪華パーティー…。東京・六本木ヒルズを舞台に、不正な株取引で荒稼ぎしていた早稲田大学ＯＢらのデイトレーダーグループが東京地検特捜部に証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された事件で、グループの派手な生活ぶりや手口が明らかになってきた。早大在学中からクリック一つで巨額資金を動かすマネーゲームにはまり、これまでに４０億円近くも荒稼ぎしていたとされる早大ＯＢら。彼らの浮世離れした生活とは？（河合龍一、大竹直樹）ラスベガスで大勝負 きらびやかなネオンサインで彩られたカジノホテルが立ち並ぶ世界最大のアミューズメントシティ、米国ネバタ州ラスベガス。ある夜、世界中から一獲千金を夢見る人々が集まってくる巨大
税収減不可避で国債発行へ＝10年度予算編成−政府方針（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあると見ており、不足分は赤字国債で賄わざるを得ない情勢だ。 【関連ニュース】 ・ 来年度予算、無駄削減は公開で=古川内閣府副大臣インタビュー ・ 「10月中に補正見直し」=刷新会議、戦略室が初の3役会議 ・ 予算方針、10月初めにも=藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕 ・ 政権交代、冷静に受け止め=財源に不安も ・ 「家計支援」ふんだんに=財源不安ぬぐえず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本は輸出立国であるというのは、大企業にとってのみ都合のいい固定観念
JEPX
http://japan.internet.com/release/49393.html
Amazon.co.jp: 脱デフレの歴史分析 〔「政策レジーム」転換でたどる近代日本〕: 安達誠司: 本
Re: 国債の落とし穴 あっしら