金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】３６年後では遅すぎる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「えっ、３６年後？」。ＪＲ東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。 同社は２年前に東京−名古屋間で平成３７年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成５７年」という時期だ。今から３６年後、東京−名古屋間開業の２０年後である。ちょっと遅すぎないか。 「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とＪＲ東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。 いずれ大阪まで延びるとしても３７年からの２０年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古
南海泡沫事件 - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年6月） 『南海泡沫事件』イングランド人画家エドワード・マシュー・ウォードによる作品 南海泡沫事件（なんかいほうまつじけん、英語: South Sea Bubble）は、1720年にグレートブリテン王国（イギリス）で起こった、投機ブームによる株価の急騰と暴落、およびそれに続く混乱を指すが、主に損害を蒙ったのはフランスであった。ロバート・ウォルポールがこの混乱を収拾、政治家として名をあげる契機となった。バブル経済の語源になった事件である。 概要[編集] 南海会社の苦悩[編集] 南海会社（英語: The South Sea Company, 南洋会社とも）は1711年にトーリー党の指導者で大蔵卿ロバート・ハーレーによって、グレートブリテン王国 (イギリス)
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) 2009.10.10 13:00 カジノで豪遊、フェラーリ購入、飲食店開業、豪華パーティー…。東京・六本木ヒルズを舞台に、不正な株取引で荒稼ぎしていた早稲田大学ＯＢらのデイトレーダーグループが東京地検特捜部に証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された事件で、グループの派手な生活ぶりや手口が明らかになってきた。早大在学中からクリック一つで巨額資金を動かすマネーゲームにはまり、これまでに４０億円近くも荒稼ぎしていたとされる早大ＯＢら。彼らの浮世離れした生活とは？（河合龍一、大竹直樹）ラスベガスで大勝負 きらびやかなネオンサインで彩られたカジノホテルが立ち並ぶ世界最大のアミューズメントシティ、米国ネバタ州ラスベガス。ある夜、世界中から一獲千金を夢見る人々が集まってくる巨大
SNS規制の件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
思いのほか、良記事だった。各メディアも、中立的にこの問題について議論する素地を作るべきなんじゃないかなとも漠然と思ったけど、私自身はSNS業界自体あろうがなかろうがあんま関係ないので、どこまでも興味本位のお話にならざるを得ないのが難点ではあるが。 【必読】出会い系規制でSNSを標的にする「ボタンの掛け違い」 http://it.nikkei.co.jp/internet/column/trilemma.aspx?n=MMIT06000020042009&landing=Next 【必読】平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf45.pdf 本記事の執筆者である楠氏の問題意識はとてもよく理解できるし、正常だと思う。太字は楠氏の記事の引用。 出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手
「製造業のリーマン」の恐れ 想定以上に深刻なGM破産の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた
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