適正価格を著しく下回る額で社債を売却し、勤務していたBNPパリバ証券東京支店(当時)に約3億6000万円の損害を与えたとして、警視庁捜査2課は19日、背任容疑で、同支店の元社員松田崇之容疑者(38)=東京都世田谷区用賀=ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。 他に逮捕されたのはセントラル短資証券(当時)の元社員佐藤高文(46)=杉並区荻窪=と妻の澄子(46)=中野区鷺宮=の両容疑者。
適正価格を著しく下回る額で社債を売却し、勤務していたBNPパリバ証券東京支店(当時)に約3億6000万円の損害を与えたとして、警視庁捜査2課は19日、背任容疑で、同支店の元社員松田崇之容疑者(38)=東京都世田谷区用賀=ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。 他に逮捕されたのはセントラル短資証券(当時)の元社員佐藤高文(46)=杉並区荻窪=と妻の澄子(46)=中野区鷺宮=の両容疑者。
今日はEC関連の話題を。2011年3月以降、ネット上でクレジットカード決済を行うために新たに加盟店契約を締結する際には、本人認証を強化する必要があります。 銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会と日本クレジット協会は、「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を制定し、2010年12月14日に公表しました。 ガイドラインでは、2011年3月以降新たにインターネット取引におけるクレジットカード決済加盟店になる場合には、「クレジットカード番号」と「有効期限」の入力に加え、「セキュリティコード+3Dセキュアなど」による本人認証を行うことを必須とする旨を規定しています。 つまり、2011年3月以降に自力でクレジットカード決済を行うために加盟店契約をするECサイト(ショッピングモールの決済システムを利用
前の会社では、強制的に地元の信金の口座を給与振込み先として指定されていたので、そこをメインバンクにしていました。 会社を辞めたので、コンビニATMの使い勝手とかを考えてメガバンクで口座を作ろうと思って、最寄(30km位離れてますが)の支店で 口座開設を申請したら、拒否されました。 最初にまだ経験の浅そうな女性に、口座開設の理由を聞かれてコンビニATMとか手数料が安いから使いやすそうだからとか答えました。 すると、キャリア10年はもってそうな別の行員に後から呼び出されて ・給与振込み先として使うとかじゃないとダメとか ・資産持ちでそれを運用するとかじゃないとダメとか ・今無職でしたら、就職なさってから給与振込先としてなら是非口座を作ってくださいとか ・貯蓄目的では当行では口座開設はできないよとか そんな感じで拒否されました。 さて、どうしようかな。 三菱東京UFJでもこんな感じなのだろうか。
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を手がけるGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月23日、コンビニ収納代行の電算システム、ペイジー収納のマルチペイメント共同利用センター、納付書発行の小林クリエイトと共同で、「公金収納サービスコンソーシアム」を設立した。 公金収納サービスコンソーシアムは、地方自治体に向けて、クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、納付書発行の4種類の公金収納システムをまとめて提供する共同事業体。 各種税金や料金などの公金分野において、コンビニ収納やペイジー収納に続き、クレジットカード収納の適用が進んでいることを背景に、参加事業体間の相互提携により、各社の地方自治体向け営業展開を効率化することを目的として設立された。 これまでの導入プロセスの非効率を解消し、地方自治体における業務効率化の追求を促進し、住民の税納付における利便性
シード・プランニングの調査によると、2008年の電子マネー市場の規模は1兆50億円で、1兆円を突破したそうです。2007年は7133億円。2006年は1585億円だったそうで、2年で約6倍の市場規模に達しています。 2007年にPASMO、nanaco、WAONなどの新しい電子マネーが登場し、電子マネーの知名度が向上、利用できる店舗数の増加などにより、利用が大きく伸びたそうです。 Suicaなどが使える駅ナカの店舗では電子マネー率が50%を超えるところも珍しくないと報告には書かれています。2013年には市場規模が4兆1500億円と予測されていますが、今後も市場が順調に伸びるのなら、電子マネーが現金決済をどこまで置き換えるのか興味深いところです。
今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・ 規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない(←15:45 訂正) ・ すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・ すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
タモリさん。。。 3 月 23 日の月曜日から「アコム」のテレビ CM や新聞広告などに、タモリが出始めました。どうやらタモリがアコムの「顔」になってしまったようです。芸能ニュースなどではあまり取り上げられていないようなのですが、わりと仕掛けは大がかり。いったいどういうことなんでしょう。 新キャンペーン、はじめます。 その名も、アコムの「計画的に」計画。 タモリさんをメインキャラクターに、計画クラブなるものを発足させ、 より魅力的に「計画的に」のたいせつさをアピールしていきます。 アコム公式サイトより 『アコム計画 CLUB 』とか銘打って広告展開していくようです。 たしかにこれからの春の新生活、なにかとおかねが必要な季節を迎えるにあたって、アコムがとことん「親しみやすい」イメージを植え付けようとしているのは、なんとなくわかります。当該サイトもイラストや写真に彩られたポップな仕上がり。 で
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
【前半:パネリストによるプレゼンテーション】 <1>外部からみた、放送業界の今後 ~ユーザ(視聴者)、顧客(広告主)の視点から~ 岩見 周介 氏 【14:00~15:10】 地デジ問題にしろCMに関する議論にしろ、視聴者はいつも蚊帳の外だ。ユーザベネフィットのないサービスは必衰。それに加えて顧客である広告主の眼も厳しくなっている。彼らの動きは今後どうなるのか、それにどう対応すればよいのかを考えてみる。 1.2011年にいったい何が起こるのか 2.視聴者は放送に何を求めているのか 3.TVCMの競合はネットではない 4.TVCMの広告価値は視聴率では測れない 5.ネットワーク解体のシナリオも 6.放送はインフラ事業かコンテンツ事業か <2>株式市場から見た日本のテレビ、コンテンツ業界 ~放送ビジネスは投資に値するのか?~ 山本 一郎 氏 【15:15~16:25】 不況を幾度となく経験し
一般社団法人移行前[編集] 持株会員加盟社たる金融持株会社の社長を兼任している頭取の場合は、頭取の肩書きで就任しているため、その時点での頭取の肩書きのみ示す。 1999年度 - 杉田力之(第一勧業銀行会長兼頭取) 2000年度 - 西川善文(住友銀行頭取、退任時は(旧)SMBC頭取) 2001年度 - 山本惠朗(富士銀行頭取、退任時はみずほHD特別顧問) 2002年度 - 寺西正司(UFJ銀行頭取) 2003年度 - 三木繁光(東京三菱銀行頭取) 2004年度 - 西川善文(SMBC頭取) 2005年度 - 前田晃伸(みずほFG社長) 2006年度 - 畔柳信雄(三菱東京UFJ銀行頭取) 2007年度 - 奥正之(SMBC頭取) 2008年度 - 杉山清次(旧みずほ銀行頭取、退任時は同行会長) 2009年度 - 永易克典(BTMU頭取) 2010年度 - 奥正之(SMBC頭取) 一般社団法
トロ・ロッソのチームオーナーを辞任したゲルハルト・ベルガーは、F1を取り巻く経済状況の悪化を“自業自得”だと表現した。 レッドブルに所有していたトロ・ロッソの株式50%を売却したゲルハルト・ベルガーは、今もF1に対する情熱は失っていないという。 「チームオーナー時代の私は、F1をビジネスとして捉えなければならなかった。不健全な環境でビジネスはしたくない。F1は世界的金融危機に影響されているだけではない。F1の危機は自業自得でもある」 ベルガーは、チームを運営する余裕がなくなり、レッドブルもトロ・ロッソを「自由裁量」で運営するために全面的な所有権を求めていたと明かした。 しかし、ベルガーは「毎年3億ドルのチーム運営費が必要だったが、理由さえあれば、3,000万ドルまで下げることができるだろう」と指摘。 さらに現状からF1が抜け出すのは「バーニー・エクレストンの手腕次第」であるとも語っている。
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない!」「なんでそんなことするの?」「なぜ日本みたいにしないの?」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
先週書いた村上隆のエントリーは(ボクとしては)見事な縦読みを完成させたにも関わらず、華麗にスルーされてしまったので、今回はホッテントリーメーカー様の力を借りて、ブクマ4を目指すことにします。。。なんてね。武熊なんていらねーよ!!! 全裸男子フィギュアが16億円なワケ〜『現代アートビジネス』 小山登美夫著(評:栗原裕一郎):NBonline(日経ビジネス オンライン) ということで本題。こちらの記事が昨日のホッテントリーに入っていたように、まだまだ皆さんの関心を集めている村上御大ですが、一連のネットの反響といいますか、そういったものにですね、ある言葉がまったくでてきていない!ということが、今回の僕の素朴な疑問なのでございます。何やら言葉遣いが乱れるくらい不思議に思うその現象とはあれです。これ。 ガゴシアンのガの字もでてこねーじゃねーか、ネットには! ちなみにSPAには書いてありましたよ。小山
マンションは売れ残りが続出し、深刻な不況といわれる中で、東京都内ではまだまだ人気物件がある。不動産調査会社の東京カンテイは「中古マンション市場は活況を呈している」といい、高嶺の花と思われていた都心部の新築物件でも、住友不動産の「シティタワー品川」は即日完売した。品川駅から徒歩10分で、価格が2LDK〜4LDKで2247万円〜4347万円というから驚きだ。 ■中古物件の販売「首都圏20万件は間違いない」 東京カンテイによると、2008年1月から8月までに首都圏で売れた中古マンションは、15万9553件。07年の年間実績は18万2741件で、「価格が高騰する前の06年(19万3666件)を上回る、20万件超のペース。昨年を上回ることは間違いありません」(市場調査部)と話す。築10年以内で、最近のマンションと設備や管理がほとんど変わらない物件が売れ筋で、新築マンションが高値で手が出なくなった
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