裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。 朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
ホンダの広告費はなぜ多い？ 900億円の広告宣伝費のナゾ（後編）
ホンダの莫大な広告費を吊り上げていたのは、F1 なのか。不透明な500億円の使途の公開が求めら れている。 マスメディア以外に、ホンダが大きな予算を使った広告宣伝としては、ディーラー網の再編がある。ホンダは昨年度から、三系列あった販売チャネルをホンダカーズ店の名称で統一するCIを実施した。これは07年度だけで、広告宣伝費が100億円も急伸した原因の一つであろうが、同じ年に、日産がディーラー網をやはり統一して、同様にCIのコストが発生していることと考慮すると、ホンダだけが傑出して広告費が多い説明には足りない。ホンダは、自動車以外にも、二輪車や産業用機械などの製品も手がけているが、広告費をそれほど要する分野ではない。自動車で大型のセールスプロモーションのイベントを打ったわけでもない。つまり、ホンダが国内で、多額の広告費を使った形跡がないのである。 そこで、ホンダに広告宣伝費について問い合わせた
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