年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く）
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
asahi.com:どうする子どもの貧困 就学援助利用上昇中-マイタウン福島
小中学生がいる低所得の家庭に学用品費などを出す「就学援助制度」の利用が増えている。全小中学生に占める利用者の比率は県平均で、０３年度５・９％から０７年度８・７％に増加。家計の苦しい母子世帯などが増えたためだが、資金を出す市町村は支出が膨らみ、制度を見直す自治体もある。（中川透） 朝日新聞福島総局が、県内市町村の就学援助制度の利用状況について県に情報公開請求した。開示された０３〜０７年度の資料によると、県平均の比率は年々増加。０７年度の比率を市町村別に見ると、最高は福島市の１６％、最低は昭和村と檜枝岐村の０％だった。 比率が最も高い福島市は、制度を使う小中学生が０３年度約２千人から０７年度約４千人に倍増。市の支出額も同期間に約１億６５００万円から約２億８１００万円に増えた。福島市教委は増加の理由を、「経済状況が悪化する家庭が増えたことや、制度が多くの人に周知されてきたため」とみる。市
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始