低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】３６年後では遅すぎる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「えっ、３６年後？」。ＪＲ東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。 同社は２年前に東京−名古屋間で平成３７年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成５７年」という時期だ。今から３６年後、東京−名古屋間開業の２０年後である。ちょっと遅すぎないか。 「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とＪＲ東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。 いずれ大阪まで延びるとしても３７年からの２０年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古
はてなーにもわかる米国政府による不良資産買取という「おわりのはじまり」 - よそ行きの妄想
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案だそうだ。やっぱりはてなーにはちょっと難しそうなので、前回に引き続き解説を試みるよ*1。 先日、ここで書いたとおり、いま起こっているのは金融機関が保有する「捏造された信用」が突然紙くず同然になってしまい、資金繰りが立ち行かなくて困った、という話である。 今回発表された、政府による買取機構というのは、要はこれらの紙くずを政府が一旦買い取りましょうという話で、これがそれなりに市場からの評価を得ている。 なぜならそれらの紙くずは一時的に紙くずになっているだけで、時間をかけてぐちゃぐちゃになってるのをほどいたり、しわを延ばしたり、破れたのをくっつけたりしたら、ある程度価値のある紙くずではないものが出てくる可能性があるからだ。例えば、サブプライムローンの例で言えば、もとをただせばただの担保付の住宅ローンなわけであって、理論的には、土地の値段がゼロに
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