誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国３７路線５０区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、２８日で２か月が経過した。 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。 国土交通省によると、実験の対象区間では、１か月間の通行量が平均で約２倍に増える一方、並行する国道では２割減少した。 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の９割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が２〜４倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は１〜２割増」。しかし、山形道と並行する国道１１２号（西川〜月山）の休日の通行量は全国最大の５３％も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが１０分の１に減った飲食店もあるという。 町が
呼びかけ：宇宙基本計画にパブリックコメントを送ろう - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
YouTube - マスコミが報道しない真実
ようこそ YouTube へ! おすすめの言語 (この言語に自動設定されています): 日本語 おすすめの国フィルタ (この国に自動設定されています): 日本 国フィルタを設定すると、選択した国で注目されている動画が人気の動画などのリストや検索結果に表示されます。 これらの設定を変更する場合は、ページ最上部にある YouTube ロゴの横にあるリンクをクリックします。 [OK] をクリックすると、この設定が適用されます。[キャンセル] をクリックすると言語が英語に設定され、国フィルタが [全世界] に設定されます。 Welcome to YouTube! Suggested Language (we have set your preference to this): Japanese Suggested Country Filter (we have set your preferen
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
介護現場 報酬上げても給与増えず 「３％では“末端”まで回らぬ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
介護の現場では、きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く、人手不足による「介護保険制度崩壊」の危険性さえ指摘されている。１０月末に政府・与党がまとめた追加経済対策には、こうした介護職員の賃金増加などを目的として、介護保険制度発足の平成１２年以来、一貫して低く抑制されてきた介護報酬（介護サービスの公定価格）を来年４月から総枠で３％アップすることが盛り込まれた。ところが、このアップ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている。（桑原雄尚）保険料値上げは抑制 介護報酬の改定は３年に１度行われる。これまでは、介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成１５年度は２・３％、１８年度は２・４％と、いずれも引き下げられた。この結果、介護職員の給与も抑えられ、介護現場では離職が進行。介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっていた。 政
アメリカの学生が今のアメリカをどう見ているのか参考になれば。 - 久保渓（クボケー）の日記
僕の大学のAmerican Liberty & Gov't、通称"American Politics"のクラスで、教授が言ってたよ。『米国はかつてない激動の時代に入った。今まさにこのクラスを受講している君たちは、この学校で最も適切な場所にいる。私のキャリアの中でも君達の人生の中でも、きっと忘れられないクラスになることは間違いない。2008年の秋は歴史に残るよ。ガハハハハハハハッ。』 いつもはノリよく愛想笑いするアメリカの学生が、このときばかりはシーンと静まり返っていたのは、教授の目が笑っていなかったからか、それとも彼らの家族のファイナンシャルシチュエーションも結構あれ気な感じになっているのか、傍から見ている僕には知る由もない。 なんて思っていたら、いつもの議論が始まるわけですね。曰く、グリーンマーケットやらITやら、生き残っている市場に注力しようとかなんとか。いやいや、そりゃいくら何でもど
農薬染めの蚊帳 - Limnology 水から環境を考える
化学物質問題市民研究会のニュースレター「ピコ通信」118号に気になる記事がありました。「日本政府のアフリカ支援の目玉農薬入り蚊帳」です。それによりますと、2007 年6 月に化学物質問題市民研究会が主催した「脳の発達と化学物質――子どもの脳があぶない」というテーマのセミナーで、都立神経科学研究所の黒田洋一郎先生が、具体的な文献とデータを提示して、遺伝子発現の抑制という形で子どもの脳の発達を阻害するとされた「ペルメトリン」を塗った蚊帳が、日本政府のマラリヤ対策援助ODAの対象となっているというのです。 そこで筆者は、ある会合に出席していた外務省国際協力局 民間援助連携室の首席事務官に直接、黒田先生の文献を記した印刷物を手渡して、「後になって、日本の援助が国際的な非難の対象にならないためにも、この文献をよく読んで、農薬の入らない蚊帳の普及にアフリカでのマラリヤ対策支援を転換してほしい」と話した
オランダ：原則禁止を嫌う姿は、続くのか：日経ビジネスオンライン
夏の欧州は非常に過ごしやすい。あまり暑くもなく、湿気もなく、日本の夏とは正反対である。だが、筆者は夏休みを欧州で過ごした経験がほとんどなく、島国に滞在することが多い。 これまで世界中の島を訪ねた中で、カリブ海では最初に訪れたのが、蘭領シントマールテンという島だった。このシントマールテン島は南半分がフランス領（仏領サンマルタン）、北半分はオランダ領となっており、その境界線を越えると雰囲気がガラっと変わる。多くの島を抱える国土に住む日本人にとって島は身近な存在だが、シントマールテン島のような島はイメージしにくいのではなかろうか。 このシントマールテン島やキュラサオ島（ベネズエラ沖にある島で、キュラソーというリキュールで有名）をはじめ5島は、併せて「蘭領アンティル」と呼ばれている。そのアンティルが今後解体される可能性がある。 Xデーは当初、2008年12月15日とされていた。その日を境に、シント
SWFの議論がよくわかりません 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
どうして年金運用のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系投資基金）設立議論がここまで暴走しているのか。とても米国のトップクラスの学校を卒業されたと思えないような分析やアプローチをされている国会議員のかたや、どうしようもない内容の日経のちょうちん記事で外堀を埋めつつとうとう福田首相に答申まで出されました。 別にSWFそのものが悪いといっているのではありません。議論があまりにも浅薄であり、国民の財産について真剣に考えた形跡が伺われないということが問題なのです。 要するに「ハイリスクハイリターン型」の運用に一部振り分けたいということですが、過去にも書いているように外債や外国株に配分するだけで相当なリスクをとってすでに運用しているわけですし、その運用を通じて海外の高い成長の一部を享受していることになります。今回の案では国内債への配分は変えないということですから、その点においてどこがどう違うの
やる夫で学ぶ後期高齢者医療制度
1 名前：ゼロウィン ◆gjggxGbbCA ：2008/06/14(土) 22:48:39.54 ID:oyw/cA/l0 ___|二ニｰ-､、;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:|;::;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:l /rヽ三三三三三─‐-- ､;:;:;:;:;:;:;是;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;l ',i ,-三三三三三、 _,.ニ､ｰ-､!;: -‐二￣彡′ ',､、ヾ三三'"￣￣ `ー‐" ヾ-'" .〉′ ヽ ヽヾ三,' :::..,. -‐- ､ _,,..-‐､、,' ｀ー',ミﾐ ::.弋ラ''ｰ､ i'"ｨ'之フ l′ ／:l lﾐﾐ ::::.. 二フ´ l ヽ､.ノ ,' ,.-‐フ:::::| |,ミ
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
authority pot: 政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているかを共有するサービス
"authority pot"は「政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているか」を共有するサービスです。 "authority pot"は政治家のまとめサイトを目指します。 ニュースなどに登場する政治家や著名人がどのような考えを持っているか、知っていますか？ あるテーマについてどの政治家がどのような考えを持っているか、知っていますか？ "authority pot"はそれらの情報を、投稿によって蓄積するサービスです。 このサービスが、政治に関わる人たちの内心や信条を知るきっかけになれば幸いです。 このサービスが、あなたの身近な問題について、力になってくれる政治家を探すきっかけになれば幸いです。 作業中 API切り出し （検討中） ブックマークレット （調査中） Youtube連携 人物一覧と法案一覧のマトリックス 作業完了 「話題の人物・テーマ」枠 （6/7実装済）
幻影随想: 私が博士課程に進学しなかった理由
さて、最初に出したグラフを見れば一目瞭然ですが、30年ほど前、私の両親が大学にいた頃は、生活費はともかく学費はせいぜいバイトでまかなえる程度の額しか掛りませんでした。しかしここ数十年で日本の大学を取り巻く情況は一変し、今では立派な格差の拡大再生産装置です。 昨日は朝日新聞からこんなニュースが出ていました。 asahi.com：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２
エリアマップ│au
1.7GHzと2.0GHzに対応、かつ800MHz非対応機種でご利用いただけるエリアマップです。 対応周波数については、発売元の事業者にご確認ください。
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長期金利上昇 国債「投売り」そう遠くない（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
47NEWS（よんななニュース）
『東大工学部で富野節が炸裂！ロボットの開発なんかやめましょう！ (1/8)』へのコメント
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