刑事事件で裁判起こされて無罪になる確率は何％か？: あんたジャージでどこ行くの
この質問に対する答え。そのくらいかなあ、と思いました。 まあ、警察が立件し起訴すれば、十中八九有罪かな。 まあ、冤罪も無くならないだろうなあ。 知らないのなら黙っとけよ。 そしてベストアンサーがこれだ。検察でも無罪に成る可能性がある事件は裁判に持ち込まないでしょうから。 世に馬鹿者の種は尽きまじ。なんでこうも「何も知らないクセに人に教えたがるバカ」が多いのか。教えて君よりもタチが悪いように感じる。 あまりに腹が立ったので自分で数字取った。 ・司法統計検索システム＞メニュー及び検索条件指定画面 ここから平成19年度の「刑事訴訟事件の種類及び終局区分別既済人員」の数字を抜き出して集計してみた。見方があまり分からないので、数字の取り方が見当違いかも知れませんが。 （画像をクリックすると大きくなります） こうして見ると、刑事事件で検察から訴えられた場合、無罪になる確率はたったの「0.11％」ですぜ
asahi.com:どうする子どもの貧困 就学援助利用上昇中-マイタウン福島
小中学生がいる低所得の家庭に学用品費などを出す「就学援助制度」の利用が増えている。全小中学生に占める利用者の比率は県平均で、０３年度５・９％から０７年度８・７％に増加。家計の苦しい母子世帯などが増えたためだが、資金を出す市町村は支出が膨らみ、制度を見直す自治体もある。（中川透） 朝日新聞福島総局が、県内市町村の就学援助制度の利用状況について県に情報公開請求した。開示された０３〜０７年度の資料によると、県平均の比率は年々増加。０７年度の比率を市町村別に見ると、最高は福島市の１６％、最低は昭和村と檜枝岐村の０％だった。 比率が最も高い福島市は、制度を使う小中学生が０３年度約２千人から０７年度約４千人に倍増。市の支出額も同期間に約１億６５００万円から約２億８１００万円に増えた。福島市教委は増加の理由を、「経済状況が悪化する家庭が増えたことや、制度が多くの人に周知されてきたため」とみる。市
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始