12月17日発表なので少し古いが、TOKYO FMが実証実験としてiPhoneで聴けるラジオアプリを12月21日よりApp Storeで無料配布している（ASCIIの記事、マイコミジャーナルの記事）。 12月27日の財経新聞によると、配布開始1週目でApp Store無料アプリランキングにおいて第1位を獲得したとのこと。 実証実験という形でインターネットにFM本放送を再送信し、放送エリア外へ再送信という形にならないようGPSで端末の所在地を確認しているらしい。伝聞形式で書いたのはタレコみ子が放送エリア外居住で確認できてないから。関東にいらっしゃる皆さん、使い心地はいかがでしょうか？ FMケータイ機能付き端末が発売されなくなり、またデジタルラジオの先行きも不透明な中、先細りに見えたラジオというメディアをさらに駆逐するかと思われたiPhone/iPod touchが新たな救世主となるのでしょう

しまむらの都内店舗で販売されていたベスト。胸に「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンＬ・Ｓ・Ｔが使っている「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のロゴ＝同社提供 　東証１部上場の「しまむら」（本社・さいたま市）が全国展開する衣料品販売店「ファッションセンターしまむら」に、若者の人気ブランド「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」（ソウルフランキー）のロゴを無断で使った衣料品を販売されたとして、同ブランドを展開するアパレルメーカー「Ｌ・Ｓ・Ｔ」（東京都目黒区）がしまむらに抗議していたことがわかった。しまむらは事実を認めたうえで「店頭から商品を撤去した。詳しい事実関係は調査中」としている。 　問題の商品は「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンが付いたベスト。Ｌ・Ｓ・Ｔによると、同ブランドはブランド力を維持するため、全国約１１０の小売店とインターネットに販売を限定している。 　ところが最近になり、名古屋市や静岡県、北海道など

大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。

「えっ、３６年後？」。ＪＲ東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。　同社は２年前に東京−名古屋間で平成３７年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成５７年」という時期だ。今から３６年後、東京−名古屋間開業の２０年後である。ちょっと遅すぎないか。　「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とＪＲ東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。　いずれ大阪まで延びるとしても３７年からの２０年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古

いきなり本題に入るw。いつも疑問に思うんだけど、何で日本では俺がいつも言ってるようなサビ残、有給なし、休日出勤、理不尽に次ぐ理不尽がセットでやってくるようなブラック会社が淘汰されずに残ってるんだ？　クソ会社、クソ経営者は（法律よりも強いw）「理不尽だらけの不文律」を用いて、法律的にもモラル的にもクソ間違った事をさも正論かのような顔してホザイてるからな。マジでヤツらの暴論を正論に仕立て上げるスキルは超一流。クソ間違った事を１００％マジな顔で言って来る――これほど相手にするとタチ悪いヤツっていないだろ？　正論言ってるこっちが「俺って間違った事を言ってるのか？」って気分にさせられるからな。 少し前のコメントで「新卒至上過ぎて転職のハードルが高すぎるので、労働市場が柔軟でなくブラック企業は淘汰されにくい」という意見があったけど、システム的には確かにその通りだろう。過剰なまでの新卒至上主義（新卒カ

ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが

破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた

かんぽ生命保険は７日、同社の簡易生命保険契約者に対する保険金不払い件数が最大で８０万件に達する可能性があることを明らかにした。７日の参院総務委員会で山下芳生議員（共産）の質問にかんぽ生命の山下泉社長が答えた。 　この日の質疑で、会計検査院が同社に０６、０７両年度で計２０３件、１億４４９２万円の不払いを指摘したことが判明した。保険金の支払い事由が発生しているのに、契約者からの請求がなかったことなどが理由とみられる。 　こうした指摘もふまえ、かんぽ生命は現在、０３年度〜０７年度上半期の不払い状況を調査。最大で８０万件の未払いを認めたものの、金額は不明だ。民間の生命保険会社の不払い問題では０１〜０５年度で約１３５万件、総額９７３億円が見つかり、金融庁は１０社に業務改善命令を出した。かんぽ生命は「旧郵政公社時代の契約分にさかのぼって調べている。事務的なミスで、意図的な不払いはない」としている。

テレビ界、下請けいじめ是正へ　番組買いたたき禁止など2009年2月22日 印刷 ソーシャルブックマーク テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送

ソフトバンクが、同社の全額出資子会社であるソフトバンクIDCソリューションズをヤフーに売却することを発表した（発表資料）。 ソフトバンクIDCソリューションズはデータセンター事業を展開する子会社で、ヤフーはこれを吸収合併する予定だそうだ。ヤフーはこれにより、自前でデータセンター事業も運営することになる。 グループ社間での譲渡ということではあるものの、インターネットで大規模なサービスを展開する企業がデータセンターまで運営するというのは珍しいのではないだろうか？ いちおうGoogleという例もありますが。 ヤフーは専用のデータセンターを利用していたようですが、自前での運営はしていなかったようです。日経ITproによると、これまではデータセンターの運用を他社に委託していたため、契約の関係で米Yahoo!がノウハウを持っているサーバー運用技術を利用できなかったそうですが、自前で運用することでこれら