指定管理者同士が訴訟、制度の機能不全に指摘も/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
古代ギリシャの建築様式などで横浜市民に親しまれている市の文化施設「大倉山記念館」（同市港北区）の二つの指定管理者が争った民事訴訟の判決が、このほど横浜地裁（三代川俊一郎裁判長）で言い渡された。指定管理者同士が訴訟となるのは異例。判決も、被告の背任行為を認めた上で、指定管理者業務の在り方などに言及する異例のものとなった。指定管理者制度に詳しい識者は「民事訴訟で争われたことで（結果的に）制度のさまざまな機能不全が露呈した形だ」と指摘している。 訴えは、同記念館の指定管理者の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大倉山水曜コンサート」（横浜市、岡幹絵理事長）が、同じく指定管理者で代表団体のＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ）」（東京都豊島区、市村作知雄会長）が不当に人件費を減額したなどとして、ＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めたもの。 判決は「ＡＮＪが代表の地位を利用して原告
中日新聞:「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相 2009年8月19日 朝刊 舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判
ブラック会社が淘汰されない仕組み。 ニートの海外就職日記
いきなり本題に入るw。いつも疑問に思うんだけど、何で日本では俺がいつも言ってるようなサビ残、有給なし、休日出勤、理不尽に次ぐ理不尽がセットでやってくるようなブラック会社が淘汰されずに残ってるんだ？ クソ会社、クソ経営者は（法律よりも強いw）「理不尽だらけの不文律」を用いて、法律的にもモラル的にもクソ間違った事をさも正論かのような顔してホザイてるからな。マジでヤツらの暴論を正論に仕立て上げるスキルは超一流。クソ間違った事を１００％マジな顔で言って来る――これほど相手にするとタチ悪いヤツっていないだろ？ 正論言ってるこっちが「俺って間違った事を言ってるのか？」って気分にさせられるからな。 少し前のコメントで「新卒至上過ぎて転職のハードルが高すぎるので、労働市場が柔軟でなくブラック企業は淘汰されにくい」という意見があったけど、システム的には確かにその通りだろう。過剰なまでの新卒至上主義（新卒カ
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
「製造業のリーマン」の恐れ 想定以上に深刻なGM破産の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた
47NEWS（よんななニュース）
「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと 東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた（３）
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など2009年2月22日 印刷 ソーシャルブックマーク テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送
電機大手のしみったれた副業解禁に見る、「副業の自由」確立の必要性｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
このところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場（岩手工場や三重工場等）の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ（少なくとも邪魔をすべきではない）という立場だが、そもそも副業には、（特に恒常的に行うには）それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話では
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書 - 国際