日本でドラッカー人気が衰えない理由：日経ビジネスオンライン
この夏、私は東京の書店のビジネスコーナーを見て回って、ピーター・ドラッカー用に割かれた書棚スペースの量に驚いた。米国あるいは欧州では、ドラッカーの書籍を見つけるのに相当苦労するからである。 彼は、年齢が上の世代の人々の間ではいまだによく知られており、広く読まれてはいるが、最近のビジネスパーソンはジム・コリンズやマルコム・グラッドウェルといった、より若い専門家を好んで読んでいるのだ。 我々が読むべきと言われたのはたった1つの論文だけ 私が2004年から2006年にかけてハーバードビジネススクールに在籍していた時には、我々が必修として読まなければならなかったドラッカーの論文は1つだけだった。ハーバードビジネスレビューに掲載された「自己探求の時代（Managing Oneself）」だ。 ドラッカーが4年前に亡くなっていなかったとしたら、今年の11月19日で100歳になっていたはずである。その生
白痴化する老人、無教養のサラリーマン、そして、あつかましい若者たち
どうやら、一億総「無脳」化の時代らしい。自己中心主義で、感情だけで脊髄反射する、老人、若者、サラリーマン――どこにも知性や教養が見えない。美しい日本語が失われ、このままでは日本はおかしくなってしまう。 たとえば、老人は、1日にどれくらいテレビを見ているか? ある調査によると、65歳以上の老人の実に8割が、1日に9時間ものあいだテレビを見ていることが分かった。1日9時間！これはあまりにも長すぎる。テレビばかり見ていると、想像力や思考力が低下してしまうという「一億総白痴化」によれば、老人の白痴化は粛々として進んでいるといえる。 そして、社会を担うサラリーマンの教養はどうだろう? 日本のサラリーマンが、1年間に自分で買って読む本の数は、単行本がたった3冊、週刊誌が12冊だそうな。これが1年間の読書量なのだ。あとはせいぜい会社から与えられた仕事の資料ぐらいしか読まない。これでは蓄積どころか、頭のほ
政治不信者の政治参加について: たけくまメモ
おととい「定額給付金をどうするか」というエントリをあげましたが、さっそくコメント掲示板で議論になっております。どうも、俺が「今回は自民公明には票を入れない」と書いたことで、竹熊は民主支持だと誤解された人がいらっしゃるようで。まあ政治ネタは荒れるとはわかっていましたが、どうも誤解が多いようなので、ムダとは思いますが書いておきます。 何度か書いたはずですが、俺は別に民主支持でも自民支持でもありません。俺には支持政党というものがないんです。じゃあなんで今回自民に入れないのかというと、バランスをとりたいだけです。こう考えている人は、俺以外にも、世間には多いんじゃないでしょうか。 自民公明以外なら、別に共産党に入れてもいいんですけど、共産党が政権与党になることはまず絶対になさそうなので、結局それは死に票になるでしょう。となると、消去法で民主になるのかなあと思っているだけです（まだ決めているわけではあ
チェ 28歳の革命 2009年1月10日より日劇PLEXほか連続ロードショー/39歳別れの手紙 2009年1月31日より日劇PLEXほか連続ロードショー - Amazon.co.jpメッセージ
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東大工学部で富野節が炸裂！ロボットの開発なんかやめましょう！ (1/8)
“富野節”というのは、劇中のセリフ回しに適用される言葉であろうが、富野由悠季氏ご自身の語りが、梅雨時の土曜昼下がり、東大駒場キャンパスで炸裂した。 6月15日、東京大学工学部にて、イベント「テクノドリームI：工学～それは夢を実現する体系」が開催された。これは、富野由悠季氏をゲストに迎え、東京大学下山勲教授（情報理工学系研究科長）と同じく東京大学の中須賀真一教授（工学系研究科・航空宇宙工学専攻／工学部・航空宇宙工学科）が鼎談を行なうというもの。後半には民間企業からの参加ということで、東洋エンジニアリングの内田正之氏、三洋電機の田端輝男氏が加わった。司会は工学部広報室の内田麻理香特任教員。 テーマは工学の未来について。テクノドリームというイベント自体、“工学の夢を新たに描き直すイベント”と位置づけられている。富野氏がゲストということで、工学そのものの立ち位置から地球環境の話まで、大いに話題がふ
モナコ公国： 130カ国とつながる租税回避地：日経ビジネスオンライン
バチカン市国に次いで世界で2番目に小さな国、モナコは美しい国である。筆者の私見では、モナコほど美しい港を持つ国は、欧州ではほかに見当たらない。港には、世界中の旗がなびく豪華クルーザーが数多く停泊しており、極めてハイソな雰囲気を醸し出している。 地理的には南フランスの一部であり、ニースからほんの目と鼻の先だ。言葉もフランス語が使われ、特に入国管理局もなく、あっと言う間にフランスからこの国に入れてしまう。フランスとは関税同盟を結んでおり、通商的にフランスをはじめEU（欧州連合）諸国に大きく依存している。 また、ユーロ圏には正式加盟していないが、通貨はユーロであり、コインにはモナコ独特のデザインを使うことが容認されている。2005年にはフランスとの新条約が締結され、外交・軍事面でのフランス依存度が若干緩和されたものの、引き続き、フランスとは特別な関係にある。 重税避難民の行方 この国の売りは、個
五十嵐泰正「「ババ抜きゲーム」は続くのか？――国内第三世界化と外国人労働者」
「ババ抜きゲーム」は続くのか？――国内第三世界化と外国人労働者 文＝五十嵐泰正 仕事、特に若い世代のそれをめぐって、仕事をする側に関しての議論は様々に蓄積されてきた。たとえば、キャリアの蓄積に向かわないデッドエンド（袋小路）のような仕事に従事する若者に、どう専門性を身につけさせ、ステップアップのハシゴ（キャリアラダー）を架けてゆくかという議論が焦点化してきている。本連載第3回の阿部真大のすぐれたエッセイは、現実をしっかりと見据えた上でこの論点を的確に整理した。 しかし一方で、仕事を生み出す側の論理に目を向けると、デッドエンド・ジョブは決してなくならない。先進国では生産性の低い製造業が国外に流出し、国内の産業の中心は“付加価値”の高いサービス業となる――。「脱産業化社会」に関するこうした教科書的な理解は、この社会の現実からあまりにもかけ離れている。 清掃業や廃棄物処理、外食産業に弁当屋、そし
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: 学力低下の本当の原因
教育の荒廃が叫ばれている。 学校、保護者、子ども自身、そしてそれらを取り巻く環境――官僚、政治家、教育委員会、地域社会が制度疲労に陥っている。教育亡国論が喧しくとも思考停止と非難合戦、手をこまねいているばかり。教育現場は完全に活力を失っており、責任転嫁の応酬に明け暮れている。 ■ 教育改革の担当者は誰か? 象徴的な例を、いくつか挙げよう。ひとつめは、NHK世論調査（※1）だ。「教育改革の担当者は誰か?」という問いかけに対し、こんな結果が得られた。 注目すべきは、教育のまさに現場にいるはずの「教師」と答えたのが、たった8%ということ。あまつさえ、「父母」と答えたのがわずか2%は情けない。いわゆる「お上」任せである。「教育」は政争の具に貶められ、人質化している。そして、いまどきの教師、両親は、当事者意識を完全に欠如しており、犠牲になるのは子どもたちだ。 ■ 4本脚のニワトリ、絵の具でできる「き
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