＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたち信頼できる生成AIはどう作る？　機械学習でセキュリティに挑む NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ 生成AIが、社会を変革し始めている。期待が大きく高まる一方、懸念もないわけではない。インターネットの普及が、サイバー犯罪という負の側面を生み出したように、生成AIにもリスクはあるからだ。その1つが、生成AIによるプライバシー侵害である。＜トラスト（信頼）＞あるデジタル社会の実現を目指して挑戦する、NTTグループの上級セキュリティ人材を紹介する連載「＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたち」。第14回は、生成AIによる個人情報漏えい対策などに取り組む、NTT 社会情報研究所の芝原俊樹を紹介する。 今、最も注目を浴びているテクノロジーであるAI/機械学習――。NTT 社会情報研究所の芝原

ソフトバンクらが採用・出資するホワイトボックス向けネットワークOSベンダー、Arrcus（アーカス）のCEOが来日。「目的に合わせてネットワークOSを変える必要がない」「レガシーのネットワーク機器との相互接続性の検証に力を入れている」などとアピールした。 Arrcus（アーカス） 会長 兼 CEO シェイカー・アイヤー氏 Arrcus（アーカス）は2023年8月25日、記者説明会を開催した。2016年に創業した同社は、ホワイトボックス向けネットワークOSである「ArcOS」などを提供している。 会長 兼 CEOのシェイカー・アイヤー氏は2021年9月にアーカスに参画する以前は、VMwareに14年在籍し、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）兼 ゼネラルマネージャーとして、通信およびエッジクラウド事業をリードした人物だ。SDNのNicira、SD-WANのVelocloudの買収なども

ミッシングリンクの日本海ルートを作る──。デジタルインフラ強靭化を目的に、岸田政権が完成を目指す日本周回ケーブル。今年4月の“改訂版”整備計画で示された次の目的とは。 デジタル田園都市国家構想の下、5G整備の推進やデータセンター（DC）の地方分散化などを柱にスタートしたデジタル田園都市国家インフラ整備計画。その目玉の1つが「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」だ。日本を周回する海底ケーブルを整備することで、日本のデジタルインフラ強靭化を図ることが目的だ。 日本は世界最高レベルの光ファイバーネットワークが整備されており、この陸上網と複数の海底ケーブルが日本列島をつないでいる。ただし、海底ケーブルは太平洋側に偏在している。総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 インターネットドメイン利用推進官の関裕介氏によれば、「秋田から九州がミッシングリンク。現在、稼働しているものがない」状況

インターネットによって私たちが充実した生活を送ることができるのは、海底ケーブルがあるからこそ。だが、その実情は意外と知られていない。海底ケーブルの基本をおさらいしよう。 あらゆる社会・経済活動は情報なしに成り立たない。地球上でこの“血流”を支えているのが海底ケーブルだ。私たちがSNSで世界中の人と交流できるのも、Netflixで映画を楽しめるのも、海底ケーブルが張り巡らされているおかげである。 この海底ケーブルはどんな仕組みで情報を送り、誰が敷設しているのか。まず歴史から振り返っていこう。 電信から170年の歴史 実用的な海底ケーブルは、1850年に英仏間で敷設されたものが最初と言われる。当時はモールス符号に代表される電信の用途に使われ、大西洋横断は1858年に、太平洋横断は1903年に開通している。 電話の普及とともに大容量通信のニーズが高まると同軸ケーブルが採用され、1950年代に実用

国際通信の99%を担う海底ケーブルはここ10年、GAFAMのデータセンターを結ぶ回廊として発展してきた。そして今、揺れ動く国際情勢を反映して、市場はさらに大きく変容しようとしている。 周囲を海に囲われた日本は、エネルギーや食料等とともに情報も“海の交易路”なしには得ることができない。海底ケーブルは我が国の社会・経済活動を支える最重要基盤だ。 これはもちろん日本に限った話ではない。インターネット産業の中心地である米国もまた太平洋と大西洋に挟まれており、海底ケーブルなしにその繁栄はありえない。国際海底ケーブルはまさに地球の動脈だ。 日本はキープレイヤーの1人 現実空間とサイバー空間の境目がなくなる真のデジタル時代の到来を見据えて、海底ケーブルはまた新たな時代を迎えようとしている。 変化をもたらす要因の1つめは、伝送技術の進化だ。国際通信の回線需要は年率35%の急成長が予測されている。これに応え

2026年には従来型RANの市場規模を逆転するとの予測もあるOpen RAN。4G時代から培った展開・運用ノウハウを武器に、この新市場開拓へ挑むのが楽天モバイルとNTTドコモだ。その戦略とは。 携帯電話インフラの領域において、5Gで新たに台頭したビジネスの1つが、Open RAN（Open Radio Access Network：O-RAN）だ。 Open RANは、RANを構成する機器をオープン化し、マルチベンダー構成を可能にするもので（図表1）、日本が先行している。海外の通信事業者（MNO）がOpen RAN、そして仮想化環境でRANを稼働させるvRAN（図表2）への関心を高めるなか、日本のMNOが持つ実績とノウハウに注目。これを武器にOpen RANの外販に乗り出しているのが、楽天モバイルとNTTドコモだ。 図表1　オープンRANのメリット 図表2　仮想化RANのメリット ドコモは

NTTとACCESSは7月27日、NTTが推進する「IOWN構想」の実現に向けた提携を発表した。ACCESSの子会社であるIP Infusionが有する商用開発ノウハウや外販チャネルを活用し、まずは光伝送用ネットワークOS「GoldStone」とスイッチ用ネットワークOS「Beluganos」をグローバル展開する体制を整備する。 NTTとACCESSは2021年7月27日、「IOWN構想の実現」を目的とした提携に合意したと発表した。ACCESSの100％子会社である米IP Infusionの体制を活用し、NTTのソフトウェア技術をグローバル市場向けに販売する基盤を整備する。 「まずは具体的な一歩を踏み出す」。NTT 執行役員 経営企画部門 事業企画室長の柳瀬唯夫氏は、提携の目的をこう説明した。 NTTは、新たなコミュニケーション基盤IOWN構想の実現に向けて、様々なソフトベンダーのインフラ

2021年11月の発表時に米国で大きな話題を集めた「AWS Private 5G」。容易にプライベート5Gを設定・管理できるマネージドサービスで、数日間での構築を可能にする。小規模ユーザーの導入も可能だ。 Amazon Web Services（AWS）からプライベート5G市場向けに、画期的なサービスが登場した。2022年8月、米国東部（オハイオ）、米国東部（バージニア北部）、米国西部（オレゴン）の各リージョンで一般提供を開始した「AWS Private 5G」がそれだ。 AWS Private 5Gとはどのようなサービスなのか。その前に、米国のプライベート5Gについて簡単に見ておこう。 米国では、携帯電話事業者（MNO）が提供するパブリック5Gとは別に、企業等が自営システムとしてプライベート5Gを構築することができる。このプライベート5Gは、国防総省（主に米国海軍）に使われている3.5G

＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたちNTTデータ 新井悠のセキュリティ人生「自分自身を常にアップデートしていたい」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 ＜トラスト（信頼）＞あるデジタル社会の実現を目指して挑戦する、NTTグループの上級セキュリティ人材を紹介する本連載。第10回に登場するのは、NTTデータでエグゼクティブ・セキュリティ・アナリストを務める新井悠だ。 数々のテレビ出演や講演、著書などで知られるセキュリティ業界の著名人である新井は、どのようなセキュリティ人生を歩み、今どこへ向かおうとしているのだろうか。 新井の挑戦を支えてきたのは、「自分自身を常にアップデートしていたい」という情熱だった。 「とんでもないところに来ちゃったな」 記帳を求められたNTTデータの新井悠は、そう思わざるをえなかったという。 その日、招かれていたのは、日本記者クラブの記

普通のスマホで人工衛星と通信できるようにする──。NTNのまさに先駆けとして楽天モバイルが進める「スペースモバイル」計画。2023年以降のサービス開始に向けて準備が着々と進んでいる。 山に登っても船に乗ってもスマートフォンが圏外にならない。こんなところに携帯の基地局なんてあったっけ？――。 そんな便利な世界をいち早く実現しようと、楽天モバイルが進めているのが「スペースモバイル」プロジェクトだ。 高度700kmを飛行する低軌道衛星（LEO）と地上のLTEスマートフォンが直接通信することで、日本から“圏外”を消滅させることがこのプロジェクトの目的だ。NTN（非地上系ネットワーク）のまさに先駆けとして、2023年以降のサービス提供開始を目指している。 9月に試験衛星打上げ 楽天モバイル 衛星通信部 部長の松井譲氏はスペースモバイルが実用化された後の世界をこう展望する。 楽天モバイル 衛星通信部

5Gの普及等を背景に、通信ネットワークにおける時刻同期の必要性が高まっている。リアルタイムアプリの安定運用に不可欠なこの時刻同期は、どのような仕組みで実現されるのか。その基本から解説する。 時刻同期とは「NW内で同じ時刻を共有　5G基地局は誤差μ秒以下」「改札で18時に会おう」「会議は14時半から」「のぞみ331号は11：18東京発」──。私たちは常に“時刻”を共有しながら生活している。 IT/ネットワークシステムも同じだ。しかも許される誤差は圧倒的に小さく、ネットワークにつながったデバイスが正確な時刻を共有する「時刻同期」によって初めて成り立つシステムがいくつも存在する（図表1）。 図表1　時刻同期の利用分野 例えば金融取引システムは、取引額や数量の履歴をそれが行われた時刻とともに正確に管理する必要がある。金融機関や企業・個人間でこの時刻がズレれば、株式取引の発注・受注も正確に行えない。

不祥事からの信頼回復に向け、4月に経営体制を刷新。ネットワンシステムズは竹下新社長の下、「継続成長とガバナンスの両立」を掲げて再スタートを切った。通信ネットワークの発展と歩を合わせて成長してきた同社は、ネットワークインテグレーター（NIer）の将来像をどう描いているのか。 ――度重なる不祥事の発覚で損なわれた信頼の回復を掲げて、4月に経営体制を刷新しました。この半年間、どのように取り組んできましたか。 竹下　会社の機能や文化のどこが至らなかったのかを理解し、新しい機能と文化をどのようにして構築するかが、私の大前提のミッションです。着任時に所信表明したのは、継続した成長とガバナンスの両立でした。これを、何年かかってもやり遂げるため、最初の1年でその基盤を作ります。 まずやるべきことは、信用回復です。マーケットとお客様に対して、改善状況と再発防止策の進捗を報告するとともに、成長を止めないという

イスラエル発のセキュリティスタートアップであるIntSight社が注目を集めている。2015年の創業当時に2名だった従業員は約200名にまでなった。主軸のサービスは、テーラーメイド（オーダーメイド）型の脅威インテリジェンスサービスだ。日本法人のカントリーマネージャーを務める岩崎公一氏によれば、他社に比べてAIを強く活用することで、効率化できているという。 ──IntSights CEOのGuy Nizan（ガイ・ニザン）氏は2019年、Forbes 誌が選ぶ「今後が期待される30歳以下/30人の経営者」にも選ばれました。どういった企業なのか紹介していただけますか。 岩崎　2015年6月にイスラエル軍の諜報部隊である「8200部隊」出身のメンバー2名で創立したサイバーセキュリティのスタートアップです。ここ4年で従業員は約200名まで増え、売り上げも昨年は7000万ドル（約71憶円）を超えまし

インターネットの存在が、社会の前提条件となった現代――。さらにIoT、5G、AIなどのテクノロジーが普及していく今後、世の中はどこに向かっていくのだろうか。日本のインターネットを立ち上げた1人であり、話題の「情報銀行」についても早くから推進してきた慶應義塾大学の砂原秀樹教授に、今からやってくる未来と、これから重要性が増す取り組みについて聞いた。 ――日本のインターネットの起源である学術用ネットワーク「JUNET」を村井純氏とともに立ち上げるなど、砂原先生は日本のインターネットの誕生に直接携わった1人ですが、そのインターネットは現在では社会を支える重要な基盤となりました。今日のインターネットの状況について、どう御覧になっていますか。 砂原　インターネットは地球全体を包む網となりましたが、今やこの網を意識する人は、実はいなくなってきていると思っています。 例えば学生たちと話をすると面白いんです