恋ゴコロに付け込み、カネを巻き上げ、そのマニュアルまで販売して男たちを震撼させた「頂き女子りりちゃん」。だが、“おじ”からカネを頂こうと目論むのはりりちゃんだけじゃない。色恋詐欺を働く女たちの手口と言い分とは？ ⇒【写真】商品を送付するときにメールアドレスを記したメモを添えるという 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」頂き額：5000万円 主な手口：フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん（仮名・29歳・既婚）。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2～3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買

国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ‘ネット詐欺工場’　銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話…。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある‘ネット詐欺工場’の実態を明らかにした。 それによると、タイとの国境に近いミャンマーの密林地帯には、まるで刑務所か軍事要塞のように外

英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）という結果が出た。 ポスト①の画像、Highgrove Houseという検索結果が出た 今回拡散しているポスト①が根拠にしているポスト②とポスト③でも、購入された邸宅はイギリスのHighgrove Houseだとしている。 英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは5月23日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。 ハイグローブ邸の公式サイトにも売却したとは書かれていない。同サイトによると、この邸宅は英国王チャールズ3世とカミラ王妃の私邸（the private residence）だ。毎年3月から10月にかけて一般公開されており、2024年5月23日現在も見学の予約が

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は23日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで6万5000件以上の個人情報が流出したとし、151億4196万ウォン（約17億4000万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。 昨年3月、カカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」のオープンチャット利用者の個人情報が違法に取引されていると報じられ、個人情報保護委はこれが個人情報保護法違反に当たるかどうか、調査を開始した。 カカオトークのオープンチャットは匿名で参加できる。ところが特定のウェブサイトでは、参加者の実名や電話番号といった情報を抽出できるという広告が相次ぎ掲載されていたようだ。 調査の結果、ハッカーは同オープンチャットの脆弱（ぜいじゃ

SNSなどを通じて投資を募り、多額の金をだまし取る「SNS型投資詐欺」。福岡でも被害が急増している。実際に投資を持ちかけられたという男性は「ずっと読んでいたら儲かるような気がするのではないか」と話す。 【画像を見る】広告から登録すると「AO・堀江」と名乗る人物が現れた 詐欺事件を防いだ銀行員に感謝状2024年5月17日、福岡中央銀行の行員2人が、詐欺事件を未然に防いだことで直方警察署から感謝状を贈られた。 事件が起きたのは2024年3月のことだった。70歳の顧客の女性が「自宅リフォーム代金の一部として200万円を送金してほしい」と依頼してきた。 しかし送金先の口座が凍結していたため、銀行は女性を一度帰すことに。 その2時間後に女性が再び来店し、今度は2時間前とは違う口座に送金してほしいと依頼してきたため、不審に感じた2人の行員は送金を止め、警察に通報したのだ。 福岡中央銀行直方支店 小山夏

北朝鮮で最も南に位置し、気候が温暖な黄海南道（ファンヘナムド）は、田んぼの広がる大穀倉地帯だ。今月から田植えが始まったが、電力難がネックになり思うように進んでいない。現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。 安岳（アナク）郡、殷栗（ウンニュル）郡など道内の農村では先月から深刻な電力不足が続いている。本来なら田んぼに水を張るための揚水機が使えるように1日に4時間電気が供給されることになっている。これでも充分とは言えないだろうが、それが1時間以下になってしまったのである。 特別扱いの農業用の電力供給がこの有り様なのだから、民家は言うまでもなく、全く電気の来ない日もある。邑（郡の中心地）の住民は、発電機や自動車のバッテリーを使って自主的に電気を調達するしかない。 電気の自主調達は農村とて同じだ。 安岳郡の大楸里（テチュリ）と元龍里（ウォルリョンリ）の住民は、自宅にソーラーパネルを設置して発電を行っ

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星利用測位システム（GPS）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。

＜中国で活動停止中のシンガー・ソングライターが最近、日本で開いたコンサートが在日中国人の間で話題になった。古来、中国の体制転換期には文化人やエリートが日本に逃れ、高度な技術や知識を持ち込んできた。現在の様子は昔の王朝交代の時ととても似ている＞ 近頃、在日中国人のSNS上で最も騒がれた話題は中国のシンガー・ソングライター李志（リー・ジー）の日本ツアーだ。 【動画】シンガー・ソングライター李志の発禁ソング「広場」 1978年、江蘇省常州市に生まれ、今は南京に住む李志は、2004 年にデビュー曲「禁じられた遊び（被禁忌的遊戯）」で注目された。日常的な生活や社会をありのまま表現し、天安門事件を歌った「広場」や、独裁政権の下で思考停止した社会を皮肉る「人民は自由を必要としない（人民不需要自由）」を発表。2019年に「品行が方正でない」という理由で公式サイトや個人アカウントが中国ネット上から消え、CD

イギリスで、難民認定の申請を目的に、ドーバー海峡をボートで渡るなどして不法入国する人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。不法入国者への対応が財政を圧迫しているというのが要因のようです。 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、イギリスのこうした方針について「近現代史におけるひとつのターニングポイントではないか」と指摘します。若山氏が独自の視点で語ります。 ブライトンは、ロンドンから1時間ほどで行ける英国南岸のリゾート都市である。英国王室の別荘もある美しい街だ。マリエンパレードと呼ばれる海岸線の遊歩道に沿って豪壮なホテルが建ち並ぶ。どの部屋からも大西洋が望めるのだろう。 僕は若いとき、この街にしばらく滞在して英語の学校にかよっていた。アメリカに渡る予定の友人と、よく、陽当たりのいいマリエンパレードの手すりに寄りか

シンガポールのデータセンター運営大手、STテレメディアGDCは米国時間5月15日、ベトナムのテック系ユニコーン企業VNGとのジョイントベンチャーで、4億2000万ドル（約650億円）のデータセンターをホーチミン市に建設すると発表した。東南アジアで最も急成長しているデジタル経済圏であるベトナムでは、クラウド・インフラの需要が急増しており、両社は、このデータセンターが2026年の完成時には最大60メガワットの容量を持つことになると述べている。 2004年設立のVNGは中国のテンセントからの出資を受けて、ベトナム最大のモバイルゲームパブリッシャーに成長し、メッセージアプリZalo（ザロ）や決済アプリのZaloPay（ザロペイ）なども運営する総合インターネット企業に拡大した。ベトナムの4つのユニコーンのうちの1社とされるVNGは現在、ホーチミン市で9.6メガワットのデータセンターを運営している。

５月１５日、米財務省はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）に対し、ロシアとの取引を理由に米金融システムへのアクセスが制限される可能性があると警告した。関係筋が明らかにした。写真はＲＢＩのロゴ。昨年３月、ウィーンで撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger） John O'Donnell　Alexandra Schwarz-Goerlich [フランクフルト／ウィーン １５日 ロイター] - 米財務省はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）に対し、ロシアとの取引を理由に米金融システムへのアクセスが制限される可能性があると警告した。関係筋が明らかにした。 アデエモ財務副長官が今月６日にＲＢＩに書簡を送り、ロシアでの事業拡大や、制裁を受けたロシアの大物実業家オレグ・デリパスカ氏との１５億ドルの取引について懸

わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 【グラフでみる】難民認定申請者数の推移 ■来日→期間満了→申請の「手順」 ２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大

５月１５日午後、林芳正官房長官は会見で、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙ（ペイぺイ）で同日午後零時１５分からシステム障害が発生したことに関し、現在は復旧しているとし、原因についてサイバー攻撃の可能性の有無を含めて同社で調査中であると述べた。写真はペイペイアプリのロゴ。２０２１年６月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Sam Nussey） Kazuhiko Tamaki ［東京　１５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１５日午後の会見で、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙ（ペイぺイ）で同日午後零時１５分からシステム障害が発生したことに関し、現在は復旧しているとし、原因についてサイバー攻撃の可能性の有無を含めて同社で調査中であると述べた。 障害が発生している間は、店舗での決済ができない状況などが起こっていた。林官房長官は金融庁など政府機関内での連携を図りつつ、金融庁から同社に対し「原因究明、顧

韓国大統領室が「ネイバー（ＮＡＶＥＲ）がＬＩＮＥヤフー株を圧迫によって売却することはない」としながら日本政府の売却圧迫がある場合には強力に対応すると明らかにした中で、日本政府が行政指導の目標は個人情報保護という立場を改めて確認した。日本政府はネイバーの資本整理に関与しようとしているわけではないとの立場を明確にして状況悪化を防ごうという雰囲気だ。 松本剛明総務相は１４日午後、閣議後に記者会見に臨み、ＬＩＮＥヤフーに対する行政指導が「目的は利用者の個人情報をしっかり保護する体制を確保することにある」と強調した。「そのような委託先との支配的な関係は脱却をしていかなければいけない」としながら、全体的なセキュリティを構築するためのものだとした。 時事通信は松本氏のこのような発言を伝えながら「日本側がＬＩＮＥヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した」と意味を付与した。 このような日本政

「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた

閉山期間中の富士山の山頂近くで、軽装備のため動けなくなった登山客の若い外国人男性がいて救助したと登山家の女性がX上で報告し、安易な春山などの登山に警鐘を鳴らしている。 【写真】ヘルメットも着用せず、軽装備だった 9月から翌年7月の山開きまでの閉山期間は登山のリスクも高い。インバウンドの影響なのか、登山客はほとんどが外国人だったという。どんな状況だったのか、この登山家に話を聞いた。 ■「雪面で滑ったら止まれず助からないかもしれない」 暗くなってきた雪原で、座り込んでいる外国人登山客に、大きなリュックを背負った別の登山客が声をかけている。 背後には、富士山の山頂が映っていた。リュックの登山客はヘルメットをしていたが、外国人はノーヘルだった。 登山家の「まっつん」さん（＠red_mattsun）は2024年5月13日、こんな写真をXで投稿し、そのときの様子を説明した。 「山頂から下降中に座り込ん

米ボイシ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Exploiting CPU Clock Modulation for Covert Communication Channel」は、インターネット接続を遮断された規制の厳しいPCであっても、CPUの処理速度を意図的に操作することで、一部のアプリケーションでひそかにデータをやりとりできる攻撃を提案した研究報告である。 【画像を見る】提案する攻撃シナリオ【全2枚】 コンピュータをハッキングから守るためには「エアギャップ」と呼ばれる、ネットから物理的に分離したセキュリティ上の予防措置がある。また全てを遮断するのではなく、コンピュータ自体はインターネットに接続されているものの、機密性の高いアプリケーションはセキュリティ上の理由からインターネットへのアクセスを規制し、他の無害なアプリケーションは通常通りインターネットを利用できる環境もある。 例

ミャンマー軍事政権が国民の海外就労管理に動いている。今月に入って男性を対象とした渡航手続きを一時的に停止し、市民の不安をあおった。軍政は海外で働くミャンマー人への課税による外貨獲得を目指しているほか、国内の送り出し機関には脱税しないようくぎを刺している。 タイやマレーシアなどに出稼ぎしているミャンマー人労働者は数百万人に上るが、不法に就労する事例が後を絶たず、長年の課題となってきた。３年前のクーデターで実権を握った国軍は、米欧からの制裁や外資企業離れなどで保有する外貨が減る中で昨年、増加基調にあった海外就労者に課税する方針を発表。旅券（パスポート）更新時の納税を義務付けつつ、正規移民労働への切り替えなどを促してきた。 11日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、移民当局は送り出し機関に対し、2023年度（23年４月～24年３月）に手配した海外労働許可証「スマートカー

インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 職業別「平均年収」ランキング…＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ 「日本は報酬を超えた魅力がある」?海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で