George Glover ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 09, 2024, 10:30 AM 働き方 23,896 ｢ビッグ4｣とは、世界最大の会計事務所4社を意味する。 ｢ビッグ4｣の従業員の給与は高いことで知られているが、ここ数カ月でどこも従業員を解雇している。 ここでは｢ビッグ4｣と呼ばれる、デロイト、PwC、KPMG、EYの給与、特典、オフィス復帰のポリシーについて比較する。 Big4（ビッグフォー）というのは、世界最大の会計事務所4社のことを指す言葉で、コンサルティング業務も行っているこの4社は全世界で合計130万人の従業員を雇用している。 ビッグ4のデロイト（Deloitte）、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、KPMG、EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、従業員に高給を支払うことで知られている。しかし、4社とも厳しい経済環境の中でコ

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

アマゾンの今年のクラウド・コンピューティング・イベントは、生成AIの話題が多くなりそうだ。 同社Amazon Web Services（AWS）部門はBusiness Insiderが入手した社内メモによると、｢AWS Global Summit（AWSグローバル・サミット）｣のアジェンダの最大80％を生成AI関連にするつもりだ。 AWS Global Summitは、世界中の都市で順次開催されているイベントで、アマゾンの首脳陣、パートナー、顧客がステージにあがり、AWS製品やユースケースについて語る。クラウドカンファレンス｢re:Invent｣と並んで、潜在顧客とつながり、AWSの最新テクノロジーを紹介する機会となっている。 AWSのマーケティングチームは社内メモによると、2023年のre:Inventで扱われたAI関連のコンテンツを再活用すれば、80％の目標をクリアできると社員に伝えて

アマゾン（Amazon）は2024年の終わりまで、外国人従業員のために新しいグリーンカードのスポンサーになることはないだろう。 Business Insiderが確認した社内発表によると、同社は2024年初め、年末まですべての新規PERM申請を一時停止しると従業員に伝えた。 PERMとは、アメリカの労働省が行う永久的な労働者証明の手続きのことだ。外国人労働者の入国が、アメリカ人労働者の雇用機会、賃金、労働条件に影響を与えないようにすることを目的としている。多くの場合、グリーンカード取得への第一歩となる。 アマゾンは社内発表のメモの中で、2023年のPERM申請を一時停止していたが、｢労働市場の状況と移民の要件｣を検討した結果、年末まで一時停止を維持することを決定したと述べている。 ｢PERM申請を2024年まで継続することは不可能だと判断しました。残念なことだと分かっていますが、これは軽々

佐藤優 （構成・高田秀樹、撮影・竹井俊晴、イラスト・iziz、編集・松田祐子） Apr. 27, 2024, 06:30 AM キャリア 6,276 前回、佐藤優先生に｢自己投資は貯金とトレードオフの関係｣と教えてもらったシマオ。若い頃は、お金はないけど時間はある。有り余る時間を自己投資につぎ込めば、将来は必ず明るくなるはずだ。シマオはそう思い、読みかけの本に手をのばすものの、スマホのアラートでなかなか集中ができない。そんなシマオに佐藤さんはある助言をする。 時間を奪うものは、すべて敵だと思え シマオ：佐藤さん、若い時にすべきことを教えていただきありがとうございます。20代の後輩のために色々と聞いたはずだったのに、僕自身に響くことばかりで。自分の不甲斐なさも痛感します。 佐藤さん：20代であろうと、30代であろうと、人生は学ぶことばかりです。 むしろいろいろ分かったつもりで歳を重ねることが

このアルゴリズムは、ユーザーのフォローに基づくものから、｢関連性のないコンテンツ｣（ユーザーがアプリ全体を通して接触したコンテンツ）に基づくものを表示するシステムに変わった。これはティックトック（TikTok）によって有名になったアルゴリズムのスタイルで、一時期はメタのアプリよりも速く成長していた。 そこでザッカーバーグはGPUの購入を始め、アルゴリズムを変更し、関連するトレーニングのためのインフラを整備するようになった。リールが｢ティックトックのやっていることに追いつく｣ことができるようにするためだ。ザッカーバーグは2024年4月18日、ドゥワーケシュ・パテル（Dwarkesh Patel）のポッドキャストに出演し、AIチャットボットツールや｢Llama 3｣について語った際にそう述べていた。 ｢そのとき、AIのことを考えたかって？そうだな、大規模モデルのトレーニングに関係することになる

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると

シマオ：皆さん、こんにちは！ ｢佐藤優のお悩み哲学相談｣のお時間がやってまいりました。今日のお便りは、Z世代の部下を持つ管理職の方からのご相談です。 佐藤さんこんにちは。私はメーカーで新規事業に関するマネージャー職をしているのですが、特にここ5年くらいで新卒入社してくる若手と仕事をすることがけっこうなストレスになっています。 具体的には、自分の仕事で社会課題を解決できるのかという視点が強すぎて、｢この仕事は正しくないと思うからやりたくない｣と言って憚らない人さえいるのです。考え方が人格に結びついていることも多く、余りいろいろ言ってもパワハラになってしまうし、プロジェクトから外すのはやめてほしいと人事から言われています。 私は、正しさ以前に、お客様がお金を払ってくださるなら、それは意味がある仕事だと思っています。ただ、彼ら彼女らにとってはそうではないようです。 私が入社した当時、インターネッ

｢サプライチェーンがこの10年の焦点になるだろう｣ この記事では、中国の製造業への依存を減らす大手企業3社を取り上げ、世界の工場から脱却しようとする試みがどのような成果を上げているかを見てみよう。 １．アップルはサプライチェーンを中国からシフト…しかしVision Proの製造にはまだ中国の請負先が必要 アップル（Apple）は、2022年、中国の新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（ゼロコロナ対策）に反対する抗議活動がiPhone生産に打撃を与え、大きな影響を受けた。 それ以来、アップルはサプライチェーンを中国だけでなく他の国にも移行しようとしている。アップルはすでにiPhone生産の一部をインドに移し、iPadの製造もインドに移すことを検討していた。 だが、製造大国・中国から逃れることはできない。 中国の研究機関ウェルセンXR（Wellsenn XR）によると、アップルが

Z世代の部下に驚くほどの柔軟性を与えているとして、ミレニアル世代の上司がネット上で称賛された。 ルシンダ・ベイリーさんは、Z世代のアシスタントが美容院からオンライン・ミーティングに出席したことで注目を浴びた。 ベイリーさんは、仕事がきちんとできていれば部下がどこで働こうと気にしないとニューズウィークに語った。 ミレニアル世代のある上司がヘアサロンからオンライン・ミーティングに出席するZ世代のアシスタントに対する面白い反応を投稿して、話題になっている。 オーストラリアのブリスベンを拠点とするBayly PRの創業者でディレクターのルシンダ・ベイリーさんは最近、Z世代のアシスタント、ルル・デビッドソンさんとのビデオ通話の様子をTikTokに投稿した。動画には｢Z世代のアシスタントに『在宅勤務』の日に電話をかけたら…｣とテキストが添えられている。 デビッドソンさんは美容院で髪を洗ってもらいながら

ピーター・ティールは大統領選中からトランプ支持を打ち出した。 Alex Wong / Getty Images オーケー、ついにピーター・ティールについて僕も担当編集者として総括しなければならない時がやってきたようだ。つまり、トランプを支持したティールをどう受け止めればいいのかについて──。 彼の著書『ゼロ・トゥ・ワン』（NHK出版）の邦訳刊行直前の2014年夏、実は編集部からオファーしていたメディアインタビュー依頼に、ティール側が｢１本だけ受ける｣と言ってくれたことがあった。ただ、本もまだ出ていなかったその当時、日本の大手メディア（｢最も影響力のある媒体で｣という注文付きだった）で彼のことを知る人はほとんどなく、結局実現しなかった。それほど日本では“カルト的”存在だったティールが、翌2月には来日ツアーを果たし、春には『ゼロ・トゥ・ワン』がその年のビジネス書大賞を授賞すると、｢シリコンバレ

ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

1月初旬に開催されたCES2024を現地取材したIT批評家の尾原和啓さんによる、｢CES2024から今年のトレンドを先読みする｣短期集中連載をお届けします。 AIプロダクト、半導体、サスティナビリティまで、全3回を通して解説していきます。 ■第2回｢2024年の｢新テクノロジービジネス｣はCESを見ればわかる【尾原和啓】｣ ■第3回｢日本は『意味の一等地のかけ算』をなぜしないのか。 CES2024の『ワンモアシング』と日本の反省｣ CES2024、最大の｢幻｣とは何か 今回おそらく、ニュースで真っ先に注目されたのが、XR/AI系におけるこのグラス（メガネ）、｢XREAL Air 2 Ultra｣だったんじゃないでしょうか。 透過型のディスプレイに、両方にカメラがついているメガネ型のデバイスです。こんな形でAR（拡張現実感）技術のように、目の前に、空間的に固定された形で映像が見える。かつ、両

コロナ禍以前、ほとんどの経営者は在宅勤務が生産性を低下させると考えていた。オフィスに出社させてきちっと管理しなければ、従業員は自宅でパジャマ姿のままくつろぎ、ネットフリックス（Netflix）に夢中になって何もしないだろうと思っていたのだ。 だが、リモートワークと出社を混合させたハイブリッドワークが3年半にわたって実施されたことで、今ではこの考えが間違っていたことが分かっている。実際、ある研究によると、ホワイトカラーの専門職は、在宅勤務をすることで、仕事量を減らすどころかより多くの仕事をこなせることが確認されている。 しかし、生産性は労働の尺度の1つに過ぎない。しかも、それは限定的な評価だ。日常的に労働者がこなす仕事の｢量｣は、その仕事の｢質｣とは大きく異なる。 例えば、1時間あたりのアウトプットからは、イノベーションがあったかどうかは分からない。ここでいうイノベーションとはつまり、将来を

台湾海峡の向こうに台湾本島を望む中国・福建省の厦門（アモイ）市。台湾が実効支配する金門島はすぐ東に位置する。 Sean Pavone/Alamy 中国政府は、同国福建省の都市とその対岸に位置する台湾・金門島および馬祖島を交通インフラで結び、ライフライン（電気・水道）も共有の｢共通生活圏｣を形成する｢融合・発展モデル地区｣計画を発表した。 就学・就職を希望する台湾人を、大陸中国人と同等に扱う優遇措置を与えると約束。数カ月後に迫った台湾総統選挙（2024年1月13日）を意識し、かつての激戦の地を｢平和統一のショーウィンドウ｣化し、本気度をアピールする狙いだ。 北京・台北間に新幹線も この計画は、中国共産党中央委員会と国務院（政府）が9月12日、｢両岸は親しい家族｣の理念を実践し、｢平和統一のプロセスを推進｣するための｢福建省による海峡両岸融合発展の新たな道の模索と同モデル地区建設の支援について

なかなか継続して取り組むのが難しいリスキリング。2024年こそ学び続けるために、日本におけるリスキリングの第一人者にそのコツを聞いた。 gettyimages 必要なスキルを身に着けることで、新たな業務に就けるようになることを意味する｢リスキリング｣。人手不足もあり、大企業を中心に多くの企業がリスキリングに取り組むようになってきた一方、｢続けられない……｣という声も少なくない。 リスキリングを継続するためにはどうしたらいいのか？ 日本におけるリスキリングの第一人者、ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏に聞いた。（聞き手・横山耕太郎） 後藤宗明…新卒で富士銀行（現みずほ銀行）入行。アメリカでの起業やNPOの日本法人設立を経て、帰国後は米フィンテックの日本法人代表などを勤めた。2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。

11月末にサム・アルトマン（Sam Altman）がOpenAIからCEOの任を解かれた後、OpenAIの社員たちは、全社員を雇用するというマイクロソフト（Microsoft）からのオファーを受け入れて退職するとOpenAIを脅した。 実はこれは大胆な｢ハッタリ｣であり、ほとんどの社員はマイクロソフトで働くことにまったく興味を持っていなかったと、OpenAIの現役・元社員がBusiness Insiderに明かした。 CEOが突然解任されると、OpenAIの何百人もの社員は、アルトマンの復帰と取締役会の総退陣を要求する公開書簡に署名した。当時、彼らの主な拠り所は、社員全員が退職し、アルトマンとグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）社長がマイクロソフト内の新しいAIグループに加わるという計画だった。 だが結局、OpenAIの社員はこれを実行に移す必要はなくなった。アルトマンとブ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 12, 2023, 06:15 AM 国際 10,076 不動産市場が縮小しデフレの兆候も見える今の中国は、バブル崩壊後の日本を連想させる。空前の就職難を背景に、中国教育部（文部科学省に相当）と人的資源・社会保障部が12月5日、各大学の幹部に企業訪問を促すなど新卒学生の就活支援体制の強化を申し合わせた。 ただ、学生の就職難は大学生が増加し続けている一方で、彼らの希望に見合うポストが増えていないという構造的な問題も関係している。就職難に直面した中国の学生やその保護者は妥協して就職するよりも、時間稼ぎも兼ねて学歴の上乗せに走る傾向があり、日本の大学院は学歴を箔付けしたい中国人にとって手ごろな選択肢にもなっている。 学部卒は面接も受けられない 2023年の1年間、学部卒・30代の中国人からたびたびこんな言葉を聞いた。 ｢私

Tom Carter ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 12, 2023, 07:30 AM 国際 39,060 ムーディーズは、中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示した。 これは、ムーディーズが中国当局から報復を恐れてのことだろうと、2人の従業員がフィナンシャル・タイムズに語っている。 アメリカとの緊張が高まる中、中国に進出している欧米企業は圧力を受けている。 アメリカの格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は、中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。 2人の従業員が匿名でFTに語ったところによると、これはムーディーズが、中国当局から報復として尋問されることを恐