福岡・田川に避難のウクライナ女性から首相へ 感謝の刺しゅう受け取られず 「セキュリティー上の理由」 2024/2/25 6:00 (2024/2/25 12:27 更新) [有料会員限定記事]
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に?Why me? でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
10月初旬、日本から1通の書簡が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に送られた。WHOに勤務する日本人幹部に下された「処分」について、公正な手続きを求める内容で、差出人は歴代の厚生労働相経験者らだ。「嘆願書」のような書簡の背景には、テドロス氏らWHO内の複雑な思惑が見え隠れする。【神足俊輔】 「私たちは、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健先生に対する疑惑に対するWHOの対応について懸念を共有するために、この連名で書簡を送ります」 書簡は、慎重かつ丁寧な書きぶりで始まる。葛西氏は、今年1月に人種差別的な発言をしたとする内部告発があり、調査の結果、8月に停職処分を受けた人物だ。発言の内容は明らかにされていない。書簡にある「私たち」とは、差出人である、田村憲久氏や塩崎恭久氏、根本匠氏といった歴代の厚労相を含む自民党の国会議員ら8人を指す。 書簡はこう続く。「私たちはこの疑惑について直接知って
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席(右)と李克強首相(左)が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席(中央、2022年10月22日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】(更新)中国の胡錦濤(Hu Jintao)前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平(Xi Jinping)国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強(Li Keqiang)首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 (フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気) フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上
1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ(当時のレートで150円ほど)でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
WHO=世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。 決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。 参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。 そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。 さらに日本
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
アフリカ東部タンザニアのジョン・マグフリ大統領(61)が17日、心疾患によって死去した。ハッサン副大統領が国営テレビを通じて発表したと、AFP通信などが伝えた。マグフリ氏は2月27日に最大都市ダルエスサラームで開かれた式典に出席して以降、公の場に姿を現しておらず、「新型コロナウイルスに感染して入院した」などとする見方が広がっていた。 マグフリ氏は新型コロナ対策に懐疑的な立場で知られ、昨年には国民に対し「悪魔のようなコロナウイルスはキリストの体のなかでは生存できない」と、教会やモスクで祈るよう呼びかけた。また、同年6月には「神のおかげで新型コロナは取り除かれた」と国内での収束を宣言した。 タンザニア政府も感染者数など新型コロナに関する統計の公表を中止しており、現在も感染者数は509人、死者は21人で更新が止まっている。しかし、実際には新型コロナの感染が拡大している可能性が指摘されてきた。 A
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中(Chen Shih-chung)衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー(Pfizer)と独製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団(Shanghai Fosun Pharmaceutical Group)と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD=国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ
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