20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。
揺れる「ベッド大国」日本 医療逼迫は民間病院のせいか：朝日新聞デジタル
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私たちはなぜマスクを着けているのか？ コロナ時代の新しい概念「ユニバーサルマスク」とは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月18日、スウェーデンが混雑時の公共交通機関ではマスクを着用するよう新たな推奨を出しました。 これまでスウェーデンは医療従事者以外の使用に否定的でしたが、この方針転換にはどのような背景があるのでしょうか？ ユニバーサルマスクとは？コロナ以前の時代には、咳やくしゃみなどの症状のある人にマスク着用が推奨されていたのに対し、このコロナ時代には症状の有無にかかわらず屋内や人との距離が保てない環境では全ての人がマスクを着用する「ユニバーサルマスク(Universal Masking)」という概念が急速に普及してきました。 日本は元々インフルエンザシーズンには無症状の人を含めてマスクを着用する光景が見られていたことから、このユニバーサルマスクという考え方には比較的抵抗がないのではないかと思いますが、こうした習慣のない国や地域ではいまだにこの考え方に抵抗がある人も多いようです。 確かにこの「ユニバー
新型コロナウイルスへの感染リスクの考え方（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
コロナに感染して｜ごったに
全国的に感染者が急増している。自分が感染したことを公開するかどうか悩んだが、おそらく私のような症状の方も多いだろうし、今後感染して軽症とはいえつらい思いをする方も多いと思い、少しでも参考にしていただこうと、noteで詳細を掲載することとした。 発熱当日 それはアメリカ大統領選挙の開票日に始まった。11月3日（火）は、自宅に演奏家ライバーが二人来て、私もピアノを弾いて17コラボ配信をした。1人は予定があって先に帰ったが、その後別のもう1名と合流して焼き肉を食べに行った。その頃から少し熱っぽくて、それでも牛タンや横隔膜付近の肉を美味しくいただき、まっこりもたくさん飲んだ。早めに切り上げて自宅て熱を測ったら、38度あった。これは風邪かインフルかと思って、ロキソニンを飲んで寝て朝起きたら平熱に戻っていたので、なんだ一時的に発熱したのかなと思った（後述するがこのロキソニンが正解だったのかはわからない
「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専門家の一人として、GoToトラベルと感染の間の因果関係についてどう考えているのかを整理しつつ以下に説明したい。 【因果関係の分類】 そもそもGoToトラベルキャンペーンと感染の拡大の間の因果関係はいくつかに分類して
新型コロナって、インフルエンザよりも危険なんですか・・・？（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい
コロナがコロナ以外の疾患に与える影響（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、沖縄県で救急車を要請した40代の女性が、新型コロナの感染が疑われたため、救急搬送が遅れ、搬送先の病院で亡くなられた事例が報道されました。 「娘が倒れて熱もある」と119番 コロナ疑い救急遅れ 女性死亡 この患者さんは結果的に新型コロナの検査は陰性であり、別の原因で心停止となったとのことです。 新型コロナの流行に伴い、医療体制の逼迫、受診行動の変化などによって新型コロナ以外の疾患にも影響を与えています。 コロナの影響による外来・入院患者数の減少と救急搬送の遅延「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性 - 日病・相澤会長 日本国内で新型コロナの流行に関連して、医療機関への受診者数が減少していることが報告されています。 この原因として、病院で新型コロナに感染することを懸念して患者さんが受診を控えていること、新型コロナの院内感染を避けるために緊急ではない手術が
いいね！Hokudai - #122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～
#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地
リスクに基づく決断を 西浦教授に聞く＜コロナ連載4回目＞ | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスの対策を振り返る西浦博・北海道大教授＝東京都千代田区で2020年6月16日、金秀蓮撮影 政府の新型コロナウイルス対策に助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。連載4回目は、厚生労働省クラスター対策班（現・疫学データ班）メンバーの西浦博・北海道大教授（理論疫学）に聞いた。【聞き手 くらし医療部・金秀蓮】 「ほんまか? ほんまか?」 Q:昨年末、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生していると知った時、その先何が起こると考えていましたか。 A:ニュースを見て知ったのですが、すぐに古巣でもある香港大学のメンバーに連絡を取りました。大学の誰が対応しているのか、感染は広がっているのか、ウイルス性で間違いないのか、と確認したことを記憶しています。 当時は国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長と頻繁にメールで連絡を取り合っていました。初めは武漢で限定されていて、海
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 藤井聡氏公開質問状への見解（第４回：最終回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検
感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言 私たちにできること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、
全店舗閉店して会社を清算することに決めました｜福井寿和
＼＼ 出版が決まりました ／／ 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました！ 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』（実業之日本社） Amazonで販売中です！ https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和（@aomorio）と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業
聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観 | 毎日新聞
男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店＝東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影（画像の一部を加工しています） 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
新型コロナウイルス（COVID-19）各自治体の経済支援制度まとめ（地域検索）
全都道府県、全市区町村の新型コロナウイルス（COVID-19）関連の経済支援制度をCode for japanのボランティアたちがまとめたウェブサイトです
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
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