ソースネクスト、不正アクセスで10万件以上の個人情報が流出
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び | 株式会社メタップスペイメント
2022年2月28日 各位 株式会社メタップスペイメント 代表取締役社長 和田洋一 不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び 2022年1月25日「不正アクセスに関するご報告とお詫び」にて、中間のご報告と共にトークン方式のクレジットカード決済サービスの停止をお知らせしました。 今般、第三者専門調査機関によるフォレンジック最終報告書を受領し、社内調査も完了いたしましたので、下記の通り事態の概要および当面の対処、今後の対応についてお知らせいたします。 関係する皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 1. 本件の概要 弊社決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われました。攻撃は、2021年8月2日から2022年1月25日にわたって以下の事項が複合的に行われ、決済情報等が格納されているデータベースに
私物ハードディスク売却後に起きた社内情報の流出についてまとめてみた - piyolog
2022年1月14日、ラックはフリーマーケットで販売されていたハードディスクに過去使われていた社内文書が含まれていたとして関係者へ謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 中古ハードディスクに社内情報 メルカリで購入した外付けのハードディスクにラックの社内文書が含まれていたとして、報告者からメールが届いたことが発端。*1 ラックは報告者との接触を希望するも断られたため内容把握の提示を要求。報告者からは一部文書のスクリーンキャプチャされた画像が送られた。提出された画像を元に社内調査が行われ、問題のハードディスクドライブはラックの元社員が私物として自宅PCのバックアップに使っていたものと判明した。 元社員は業務PC入れ替えの際、規則に反しながらDropboxを使って業務PCから自宅PCにデータ転送を行っていたと説明している。なお現在ラックではアクセス制限が行われておりストレージサービス
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
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