会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法
国産ブラウザ「Smooz」配信停止。凶悪なスパイウェア疑惑により - すまほん!!
国内企業アスツール株式会社は、スマートフォン専用ブラウザアプリ「Smooz」の配信を停止したと発表しました。停止理由として「指摘により新たな問題が見つかった」としています。 指摘は国内ブログ「reliphone」やSNSユーザーが行ってきました。同ブログは12月17日、「Smooz」が設定・操作・閲覧情報、ユーザーID、デバイスID、検索窓に入力中の文字列（検索ボタンを押さずとも）、検索内容を送信。しかも「サービス利用データの提供設定をオフ」や「プライベートモード」でも、閲覧情報の送信を止めることができない仕様であるとの記事を公開しました。 これに対し、12月18日、Smoozを運営するアスツール株式会社の代表の加藤氏は以下の通りの反論を行いました。 (1)Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご
りそな銀行 1万4000人余の顧客情報入りディスクを紛失 | NHKニュース
大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。
アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
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