報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
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読売新聞社に対する当社の抗議内容について（当社関連報道についての見解） 北陸電力株式会社
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
穴水高校における「自販機破壊による窃盗」の読売新聞記事についてのメモ - 電脳塵芥
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
政治資金の不正を公開情報から解き明かしてみませんか？あなたもできる調査報道マニュアル｜NHK取材ノート
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
一部報道について：Ｊリーグ.jp
Tweet 本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約 第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ
なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
イランが“介入”示唆しイスラエルに警告か 米報道
イスラエルとハマスの衝突を巡り、イランがイスラエルに対し「ガザでの攻撃が続けば介入せざるを得ない」と警告したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスによりますと、イランのアブドラヒアン外相が国連の中東和平特使ウェンズランド氏と14日、レバノンのベイルートで会談しました。 アブドラヒアン外相は、戦火の拡大は望まないとする一方で、「イランにはレッドラインがある」「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない」と介入を示唆したということです。 イランによる警告は、ウェンズランド特使からイスラエルの国家安全保障顧問らに伝えられましたが、イスラエル側の判断に影響を与えるものかは分かっていません。 イランが介入すれば事態が一層、深刻かつ複雑になることからアメリカのバイデン政権は、東地中海に最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群を派遣するなどしてイランへの
ジャニーズの次は「宝塚」「歌舞伎」の調査報道を求める声…“タニマチ”ビジネス崩壊の始まり（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の記者会見への対応が物議を醸しているなか、エンタテインメント業界に厳しい視線が注がれている。 「美 少年」不祥事で繋がったジャニーズと旧統一教会の接点…亡き“高麗人参”女優との蜜月関係 宝塚歌劇団が7日、歌劇団に所属する25歳の女性が9月30日に自宅マンション敷地で転落死したことを受けて記者会見を行った。警察は女性が自殺を図った可能性があるとして捜査している。 歌劇団側は、今月1日時点では公式HPで、「詳細につきましては公表を差し控えさせていただきます」としていたが、5日には「一部週刊誌において、弊団生徒の逝去に関する記事が掲載されておりますが、ご親族の心情ならびに関係者の心身の状況を考えると、このような時期に、個人の尊厳やプライバシーを侵害するような内容が記載されておりますこと、甚だ遺憾に存じます」とHPを更新。だが7日には会見を余儀なくされ……対応が後手後手に回っている
「本丸」を守り切った旧ジャニーズ事務所と真実を聞き出せず拍手するメディアの惨状 | TABLO
この会見で被害者は納得したのだろうか。 「何の為の記者会見だったかのか」–。 10月2日14時から開かれた、旧ジャニーズ事務所(以後スマイルアップとも表記)の会見を見ての思いです。 まず、この会見は、前提として9月7日のジャニーズ事務所(当時)の会見を受けてのものになります。ここでは4時間による長時間の記者からの応答で終始されました。それではラチがあかないという事で、2日に改めて会見をする。そこで生まれ変わったジャニーズ事務所をメディア及び被害者、ファンに披露するというのが会見のテーマだったはずです。 そして、そもそもこの会見をさせたのは間接的にはBBC。直接的には8月29日に公表された「外部専門家による再発防止チーム」の報告書の痛烈さによるものです。この報告書では数百人の被害者がおり、それはジャニー喜多川氏の性加害によるもの。また、見て見ぬふりをした旧ジャニーズ事務所幹部たちの責任が明記
ジャニーズ事務所の最大の共犯者・テレビ局は、自己検証を避けてはならない──ジャニーズ性加害問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問われるテレビ局の責任 8月29日、ジャニーズ事務所・性加害問題における「外部専門家による再発防止特別チーム（以下、特別チーム）」の調査報告書が発表された。それはジャニーズ事務所のオフィシャルサイトでも公開されている（「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について」2023年8月31日）。 その内容はすでに多く報じられているので詳述しないが、事前の予想を覆すかなり踏み込んだ内容となっており、多くの当事者や報道関係者は高く評価している。 そして今回の報告では、この問題を引き起こした背景として、しっかりとした報道を怠ってきた「マスメディアの沈黙」があげられている。これを受けて、昨日までに在京の民放テレビキー局とNHKが本件についての見解を発表した。 その一覧は朝日新聞の記事などに譲るが、各局のコメントはそれほど詳細なものではない。もっとも文字数が多いテレビ東京でも357字、もっと
酷暑の国道4号、点在する「茶色い液体」入りのペットボトル 125本拾って嗅いでみた | 河北新報オンライン
福島県境の宮城県白石市越河（こすごう）地区の国道４号にペットボトルが次々捨てられ、住民を悩ませている。全国で問題化しているトラックドライバーが用を足した尿入りペットボトルとみられるが、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」で、お茶の可能性もあるのではないか。よし、拾ってみよう。（白石支局・岩崎泰之） 1kmも…
日大アメフト部薬物事件の実名報道に異議 草下シンヤ氏「大学生の将来を閉ざすのは…」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
日大アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、裏社会を描くフィクション・ノンフィクション作家の草下シンヤ氏（44）が〝実名報道〟について問題提起した。草下氏は、一般人が容易に薬物を入手できる現状を説明。犯罪であることはたしかだが、今回の日大の件では報道が過熱しすぎている点を懸念する。アンダーグラウンド事情に詳しい草下氏が、若者の将来を憂慮してあえて報道の現状に異議を唱えた。 【写真】頭を下げる林真理子理事長 警視庁は、5日に3年生部員1人を覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反の疑いで逮捕。その後さらに複数の部員の関与が強まり、22日には寮を再捜索するなど騒動は収まりそうにない。 そうした中、2003年に自身の体験に基づく「実録ドラッグ・リポート」で作家デビューし、違法薬物や暴力団といったアウトローな世界を取材し続けている草下氏が取材に応じた。 まず草下氏が指摘するのが、日本における違法薬物
岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
広末涼子さん不倫騒動、「不倫した人＝悪」なのか？ 離婚弁護士の本音（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
女優の広末涼子さんの不倫を『週刊文春』が報じて以来、テレビやSNSでは連日、大きな話題になっている。広末さんの所属事務所が無期限謹慎処分を発表し、広末さん、相手男性ともに事実を認めて謝罪した。 【広末さんのインスタグラム】膝をつき合わせ直接「ごめんなさい」をしました。 広末さんが広告契約していた4社はホームページなどからCM動画を削除した他、雑誌の連載休止や新作映画のクランクイン延期など、仕事上にも大きな影響が出ている。 こうした動きに、SNSでは「あまりに罰が重すぎるのではないか」といった批判も起きている。確かに不倫は民法上の不法行為であるが、広告や映画、TVなどの作品作りにも制限されるのは妥当なのだろうか。弁護士はどのように見ているのか。原口未緒弁護士に聞いた。 ●「夫婦の不倫問題と子どもは全く関係がない」 ――『週刊文春』が報じて以来、連日大きく報じられています。どのようにみています
櫻井翔、ジャニーズ性加害問題にノーコメント 『news zero』番組側の判断 | RBB TODAY
故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ
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松本人志『週刊文春』報道後初のSNS更新「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…」
【速報】女児わいせつ逮捕の成田市議、被害者の母親に１００万円要求か 「精神的苦痛を被った」 強要未遂疑いで追送検
報道特集(JNN / TBSテレビ) on Twitter: "いつも番組を応援してくださる方々にお願いがあります。1992年、TBSは当時の統一教会に批判的な報道をし、3万件の抗議電話を受けました。番組は、この時教団からの指示で抗議電話をかけていた元信者も取材しています。今その攻撃の矛先は、国会のヒアリングに協力している二世信者達に向けられています https://t.co/JDFjBGuG6V"