クッキー規制論争で再浮上 個人情報巡る法制の「穴」 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞個人のネット利用履歴データの保護などに向け政府が今国会での成立を目指している電気通信事業法の改正を巡って、論争が静まらない。浮かび上がるのは、欧州や米カリフォルニア州などに比べて規制対象を狭く限定している日本の個人情報保護制度の「穴」だ。「電気通信事業法は、本来は通信の『利用』にすぎない（ネット上の）ビジネス・サービスまでも『電気通信事業』という提供側に位置づけており、あらゆるビジネス・サービ
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
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