東芝の株主代表訴訟、相次ぎ「打ち切り」 弁護士が嘆く法律の「穴」：朝日新聞デジタル
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伊東純也選手の二億円訴訟がスラップ訴訟というのは乱暴だと思う
まず二億円という額高いからスラップ訴訟であるという主張がある しかし伊東純也選手は世界的サッカー選手であり、その評判が毀損されたことによる損害が二億円ということは一概に法外な請求とは言えないだろう また、そもそもスラップ訴訟というのは、法的に認められるわけのない訴訟を起こすことにより、相手に負担を強いる訴訟のことを言うのである 実際に伊東純也選手の主張が正しく、女性が虚偽の証言をしていたのであれば、額は別として損害賠償請求が認められる可能性は十分にあるだろう あとは出版社を訴えないからスラップ訴訟というのも意味がわからない 訴訟において戦いやすい方を訴えるのは当然だろう 出版社は真実相当性で争えてしまうので、証言した女性に対して裁判を起こすのは何もおかしくない 以上のことから、この訴訟をスラップ訴訟と言うのは党派性による乱暴な意見だと言えると思われる 実際に不当な被害を被ったであれば、それ
八木啓代のひとりごと 田代政弘の犯罪と自民党裏金事件の関係
さて、松本人志の事件をはるかに上回って、いま、日本を揺るがせている事件がある。 言うまでもなく、自民党裏金事件だ。 特捜が大々的に捜査を始め、次々に安倍派を中心に、与党議員がパーティー券の売り上げを裏金としていた事件は、与党と統一教会との癒着問題以上に、世論の批判を浴びている。 そして..............世論の期待を裏切って、早々に数人の議員と、会計担当者を立件するだけで、3000万円以下の「裏金」は不起訴の見込みという「リーク」が流され、検察を批判する声と共に、検察審査会に期待する声が寄せられている。 さあ、というわけで、このまったく関係のないはずの二つの事件がからんでくるのだ。 小沢事件公判で、裁判所にはっきりと「虚偽報告書の作成」を指摘された、あの事件である。 言うまでもなく、虚偽公文書作成（刑法156条）及び行使（刑法158条）は重罪である。公文書偽造は1年以上10年以下の
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー前田恒彦さんのコメント - Yahoo!ニュース
補足読売新聞の初報では、自販機を破壊して飲料水や金銭を盗んだ窃盗という話でしたが、続報では窃盗部分が消え、器物損壊に変わっています。災害支援型の自販機であり、北陸コカ・コーラボトリングとしても被災者で飲料水を分け合った点については問題にしないということでしょう。 また、地元の北國新聞も続報を出しており、器物損壊の被害届を提出した北陸コカに取材した結果、警察から経緯について説明を受けており、「罰したいわけでない」とのことです。 緊急避難云々の論点とは別に、そもそも器物損壊罪は親告罪であり、単なる被害届ではなく、犯人の処罰や訴追を求める意思表示が示された「告訴」がなければ起訴できません。 北陸コカとしては、例えば自販機に関する保険金請求のために形式的に警察に対して被害届を提出したということかもしれず、この件については情報がかなり錯綜しているので、冷静に経過を見守る必要があるでしょう。
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
小学生の娘の“いたずら”から夫婦殺傷、被告が初めて自ら…「いきなり大声で『おまえか！どこに傷があるんだ、この野郎』と恫喝続き、とにかく離れて欲しかった」検察側の質問には全て黙秘 そして判決は「被告人の証言は…」 | TBS NEWS DIG
小学生の娘の“いたずら”から夫婦殺傷、被告が初めて自ら…「いきなり大声で『おまえか！どこに傷があるんだ、この野郎』と恫喝続き、とにかく離れて欲しかった」検察側の質問には全て黙秘 そして判決は「被告人の証言は…」
自民・柿沢氏、江東区議に現金か 選挙前、特捜部が趣旨捜査 ｜ 共同通信
Published 2023/11/02 21:35 (JST) Updated 2023/11/02 21:46 (JST) 東京都江東区長選の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員（52）＝法務副大臣辞任＝が4月の区長選前に、区議らに現金を配ったと周囲に説明していることが2日、関係者への取材で分かった。同時期に実施された区議選に伴う区議自身への陣中見舞いで、当選した木村弥生区長（58）への支援を求める意図はなく「適正」との認識を示しているという。東京地検特捜部も現金配布を把握しており、趣旨を慎重に調べている。 柿沢氏は江東区が地盤。区議に木村氏の後押しを求めるなどしていれば、公選法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。共同通信は柿沢氏の事務所に現金配布について事実関係を質問したが、2日までに回答はなかった。 関係者によると、柿沢氏は領収書が手元にあり適正に処理したとしている。
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求 証拠5000点提出 - 日本経済新聞
政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
芸名使用、違約金、契約解除… 相次いだ「アーティスト保護」の判決：朝日新聞デジタル
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かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
香港警察、海外に逃れた民主活動家８人に懸賞金
香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０
広末涼子さん不倫騒動、「不倫した人＝悪」なのか？ 離婚弁護士の本音（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
女優の広末涼子さんの不倫を『週刊文春』が報じて以来、テレビやSNSでは連日、大きな話題になっている。広末さんの所属事務所が無期限謹慎処分を発表し、広末さん、相手男性ともに事実を認めて謝罪した。 【広末さんのインスタグラム】膝をつき合わせ直接「ごめんなさい」をしました。 広末さんが広告契約していた4社はホームページなどからCM動画を削除した他、雑誌の連載休止や新作映画のクランクイン延期など、仕事上にも大きな影響が出ている。 こうした動きに、SNSでは「あまりに罰が重すぎるのではないか」といった批判も起きている。確かに不倫は民法上の不法行為であるが、広告や映画、TVなどの作品作りにも制限されるのは妥当なのだろうか。弁護士はどのように見ているのか。原口未緒弁護士に聞いた。 ●「夫婦の不倫問題と子どもは全く関係がない」 ――『週刊文春』が報じて以来、連日大きく報じられています。どのようにみています
レインボーカラー「隠して」 同性婚訴訟判決で福岡地裁が着用制限 | 毎日新聞
福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。
「パワハラ申し立て逮捕は違法」 元自衛官ら２人 国を提訴｜NHK 首都圏のニュース
海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
ガーシー参院議員「除名処分」 参院懲罰委で決定 あす正式決定 | NHK
国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」 - BBCニュース
注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
愛媛アイドル自殺訴訟、遺族側に賠償命令 所属事務所側が勝訴 | 毎日新聞
判決後に記者会見する「Hプロジェクト」の佐々木貴浩社長（中央）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年2月28日午後3時40分、遠藤浩二撮影 愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループのメンバーだった女性（当時16歳）の自殺を巡り、遺族らが「所属事務所のパワハラが原因」などと事実と異なる記者会見をしたため名誉を傷つけられたとして、所属事務所「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長が遺族らに計約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（野村武範裁判長）は28日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて遺族と代理人弁護士5人らに計約560万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は2015年から「愛（え）の葉（は）Girls」で活動していたが、18年3月に自殺した。遺族側は同年10月、女性は過重労働させられた上に脱退を申し出ると1億円の違約金を求められるなどのパワハラを受けたと記
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
