東京都 シェルターの在り方調査方針固める 万が一の事態に備え | NHK
東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。 これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。 具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に
原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考
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