「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話
この4月からぴかぴかの新入社員です。 入社した瞬間、「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話をめちゃくちゃ聞く。 言ってること自体は正しいと思うけどマジでクソ食らえだなって思う。 社会に言いたいことがありまーす！！！！ 「そんな金ねーよ」 これに尽きる。 新卒の給料って概ね20万前後だと思うんです。 その後多かれ少なれ昇給はあれど（所得税増えたりするし）20万前後で生活を成り立たせなきゃいけない期間がそこそこ長く続くと思われる。 一人暮らしなら家賃8〜10万ぐらい持ってかれるので残り10万くらいでその他もろもろを賄う感じ。 食費3〜4万、光熱費とインターネットで2万前後、だと残り3万くらい？そこから日用品、衣服代、娯楽費（ボウリングとか飲み会とかそんなもん）出してるとまあ余裕ないです。 もちろん日用品は必要最低限をなくなった
「働きながら年金受給」ルール改正 年120万円増えることも | マネーポストWEB
通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が、4月に施行される。この法律によって企業には、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が課せられる。 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。 新たに訪れる「定年消滅時代」には、年金制度も大きく変わる。最大のポイントは「在職老齢年金」の改正だ。 これまでのルールでは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が月額28万円を超えると超過分の半分
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
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