岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
ことし最初の取り引きとなる4日の東京株式市場、日経平均株価は2万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのIT大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに3日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
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