ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。■官房
英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。(写真=時事通信フォト) ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽
国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録) (統計不正問題で)安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、(厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする)メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。 私自身18日の(衆院予算委員会の)集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。(名古屋市内で記者団に)
ヘッジファンドが黄昏(たそがれ)を迎えている。大胆な投資戦略で高いリターンを誇ったのも今は昔。業界全体の運用成績は10年連続で市場平均を下回り、2018年にはついに運用資産残高も減少に転じた。「敗因」は金融危機後に世界にばらまかれた緩和マネーの奔流だ。時に向こう傷も恐れずリスクを取るプレーヤーが減れば、多様な相場観が織りなす市場のダイナミズム低下を招き、次の危機につながるひずみが温存されかねない
「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月21日の経済財政諮問会議で、開始から丸5年になるアベノミクスの成果に胸を張った。アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略--の「三本の矢」を柱に据えてきた。特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。この5年で、日経平均株価は、政権発足時の2倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになったとされる。 だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているものの、全企業の9割を占める中小企業や働く人の4割を占める非正規雇用への波及が鈍いためだ。10月の実質賃金は前年同月比0.1%減と5カ月連続でマイナスとなっており、「企業業績の回復による
「ラーメン二郎」のラーメン画像をリプライすると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを、NTTコムウェアの技術者が趣味で開発した。正答率は約87%という。 ラーメン店「ラーメン二郎」のラーメン画像を送り付けると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを開発したと、NTTコムウェアの技術者が8月10日、NTTグループ有志が主催する技術交流会「NTT Tech Conference #2」で発表した。正答率は約87%という。 ラーメン二郎は、関東を中心に約40店舗を展開している。店舗ごとにラーメンの味や見た目が少しずつ異なり、ネット上では「常連は見た目で店舗を見分けられる」という声もある。botのTwitterアカウント(@jirou_deep)は、ラーメン二郎の画像をリプライすると、可能性が高い店舗トップ3を答えてくれる。 「
顧客から預かった資金を株式で運用している生命保険会社や信託銀行などの間では、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きが広がりはじめています。 これを受けて、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」はことし1月から3月までに開かれた投資先の企業281社の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて2635件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めました。 また、「三菱UFJ信託銀行」は、およそ2000社に上る投資先の企業の株主総会について、議案ごとの賛否を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針です。 企業に関わる法制度が専門の東京大学大学院の神作裕之教授は「情報の開示が進めば、機関投資家は外部からの評価にさらされ、国民のためを考えて議
元日銀理事の早川英男氏はブルーム バーグ・ニュースのインタビューで、日銀は2年で2%の物価目標達成 というメンツを捨て、年内にデフレとの戦いに勝利宣言をすることで 「勝ち逃げ」し、異次元緩和からの早期撤収に向かうべきだと述べた。 現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は14 日、「異次元緩和は社会的実験でありギャンブルだったが、何はともあ れ円安になり株が上がり、物価も1%台は維持できそうだ。ギャンブル として評価するとまだ勝っている。最終的にギャンブルで勝つための要 諦は勝ち逃げだ。いかに勝っているうちに終わるかが大事だ」と言う。 黒田東彦総裁は8日、ニューヨークで講演し、「潜在成長率が低い 状況で物価を上げることが望ましいのか、といった見方もあるようだ が、私の答えは明確にイエスだ」と述べた。しかし、日銀のチーフエコ ノミストを務めた早川氏は、0%近傍とみられる潜在成長
日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行5行のまとめによりますと、去年(平成28年)3月の1か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の3.6倍にあたるおよそ2万400件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年1年間に企業が発行した社債の額は10兆3000億円余りと、前の年より33%増加しました。返済までの期間
中央省庁再編に伴い「大蔵省」から「財務省」にかわった看板の除幕式。与謝野馨氏はここが財務省弱体化の転換点と言う。左から4人目は当時の宮沢喜一財務相=2001年1月6日 消費税率を来年4月に10%に引き上げるのか、再延期か−−。安倍晋三首相が早ければ5月中にも判断するとの観測がある中、永田町で異変が起きている。同じく増税判断が焦点だった2014年秋、「15年10月に予定通りの増税を」と説いて回った財務省が、今回は静かにしているというのだ。一体何が起きているのか。【横田愛】 自民党内では増税延期論が広がっている。21日朝、自民党本部で開かれた増税慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」。会合後、会長の山本幸三衆院議員は記者団に「消費税がなければ社会保障財源がないような話になっているが、他の税収が上がればいい」と強調した。熊本地震も延期論拡大の理由の一つとされる。 この記事は有料記事です。
この画像を人工ニューラルネットワークに見せて、「見えているものを強調して欲しい」というと、鳥に見えるところは鳥を強調するようになる。そのほかにもAIが作成した画像には、テントのような建物や頭が豚で下半身がカタツムリの生物や、顔が犬で体が魚の生物などが登場している。 他の画像でも同じ現象が起こる 先ほどの青空の画像だけにこのような現象が起こるわけではない。
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