［東京　８日　ロイター］ - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。 ２月８日、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。２０１８年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。 労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータか

アベノミクスの6年を振り返ると、ようやく第二段階を迎え、これからが楽しみな段階に差し掛かっている、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 来年初に景気見通しの記事を寄稿する予定ですが、それに先立ち、アベノミクスの6年間を振り返り、景気の現状を認識しておきましょう。 不思議だったアベノミクス景気の第一段階 アベノミクスは、6年前に始まりましたが、その景気回復過程は実に不思議なものでした。3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略ですが、成長戦略は供給サイドを重視するもので、景気とは直接関係ないので、本稿では触れないこととします。 財政政策は、当初の景気回復には有効でしたが、間もなく建設労働者が不足して予算通りに公共工事が実施できなくなったため、景気回復効果は限定的なものにとどまりました。 そうなると消去法で、景気を回復させた主因は金融緩和だったことになりそうです。しかし、当初

ポイント○所得効果が消費増税による最重要の効果○反動減で消費回復しないとの見方は誤解○直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。本稿では、筆者が米連邦準備理事会（FRB）のデービッド・キャシン氏と進めている共同研究に基づき、消費税率引き上げが消費に与える影響を考察したい。一連の研究から明らかになったのは、消費に与える影響は大きく

日銀の綱渡りは続く、異次元緩和の出口で待ち受ける危機 Henry Hoenig、Chloe Whiteaker 欧米の中央銀行は金融引き締めの途上にあるが、異次元緩和に依存している日本はそうではない。日本銀行の黒田東彦総裁は、正常化に向けた発言が市場を混乱させ、物価下落を食い止める戦いを台無しにすることを恐れている。 誰が黒田総裁を批判できるだろうか。数年にわたる資産購入で形成された市場の不均衡によって、金融緩和政策の出口へ向けた道筋は危険に満ちている。道を踏み外せば景気失速につながる。 出口戦略について黒田総裁が口を閉ざす中、ブルームバーグが前代未聞の大規模緩和の終結についてエコノミストに調査したところ、結果は驚くべき内容となった。例えば、半数近くが、日銀が出口に向かえば、金利急騰で政府の国債管理政策が機能せず、財政が破たんする可能性が少なからずあるとみている。

2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されるためだ。イートイン専用レジなど対策を練るものの妙案は乏しく、財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨している。軽減税率

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 続きを読む

景気回復が続いている今こそ、目先の刺激を優先して将来につけを残す政策から抜け出す時でないか。 ２０１７年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は８四半期連続のプラス成長だった。１６年から丸２年に及び、１９８０年代後半のバブル期以来２８年ぶりの長さである。 この間の景気は主に世界経済の拡大に引っ張られた。消費が弱く、外需頼みという課題を抱えたままではある。とはいえ日本経済が全体として底堅さを保っているのは確かだ。 ５年以上に及ぶアベノミクスは積極的な財政・金融政策を続けてきた。短期的には景気を押し上げるが、借金の山を残すなど長くなるほど副作用も大きい。この２年は本来、カンフル剤頼みから脱却する好機であったが、政府の動きは逆だった。 高齢化に伴う社会保障費の増大などで国と地方の借金は１０００兆円を超す。それなのに安倍晋三首相は消費増税を先送りしたうえ借金返済に充てる予定だった増税の使途も変え

今回の総選挙において、当初勢いのあった希望の党の潮目になったのが「排除の論理」という言葉だ。「排除の論理」は強烈な「呪文」である。うまく使えば武器になるが、使い方を間違えると凶器に変わる。 民主党結成の呼びかけをする左から岡崎トミ子氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、鳩山邦夫氏＝1996年9月、第一議員会館 　１９９６年、その「排除の論理」によって誕生したのが民主党（のち民進党）だ。新党立ち上げ直前、村山富市元首相、武村正義さきがけ代表の二人を斬るために行使したのがこの年流行語大賞にもなった「排除の論理」だ。

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣　日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱

消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス

「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない。もう一度政権交代を実現して身勝手で政治を歪める安倍政権を退場に追い込みたい。私は皆さんが大好きだ。これからも皆さんと一緒に行動し、もう一度われわれの理想の社会を創る。そのために名を捨てて実を取る。その決断をぜひご理解頂きたい」 ２８日午後、民進党本部で開かれた両院議員総会。民進党代表の前原誠司が熱っぽくこう語ると、万雷の拍手がわいた。 ここで前原が示した方針は、前原を一人民進党に残して全員が離党し、東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」に公認申請するという内容だった。事実上の「解党宣言」と言えるが、特に異論もなく了承され、所属議員はむしろ高揚感にあふれていた。 この少し前、首相の安倍晋三は国会内で開かれた自民党両院議員総会で厳しい表情でこう語った。 「いよいよ厳しい戦いが始まります。この日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを守

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

かつて、1980年代末から続いていたパソコン通信のひとつ、NIFTY-Serveが1990年代後半に終焉したころ、そこにあったさまざまなフォーラムの膨大な過去ログは一切なくなった。それには、よいことも悪いこともある。よいことは、ほじくり返されるべき過去が消えてくれたことで、悪いことは、考えるべき過去が消えたことだった。わたしはあわてて自分の書いた文章をテキスト・ファイルに収めたけれど、実際のところ、それは古いフロッピーディスクに入ったまま今まで見返されることもなく、もしかしたらこのままずっと見ないで済んでしまうかもしれない。もう誰にも読まれずに済んでほっとしているものも、正直ある。 ただ、そのとき、ネットワークの運営側というのは、あれだけ大量の時間を費やして人々がテキストを交わした場を、あっけなく無くしてしまうことがあるのだなという認識は持った。交わされたテキストは文脈の中で初めてある意味

民進・玉木雄一郎氏が約３週間ぶりにツイッターを再開　「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」　実はネット上の批判に凹んでいた！ ８月２６日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員（４８）が約３週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月１４日、玉木氏は「６時５７分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とＮＨＫニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。 このツイート直後、「玉木アラート　復活ツイート　熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に流れた。 玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、

2018年春に向けて2つのテーマが重なろうとしている。一つは安倍晋三政権によるデフレ脱却宣言。もう一つは日銀による金融政策の正常化である。2%という物価目標の未達を言い募る市場参加者は、世の中のうねりに置いてけぼりにされかねない。8月24～26日のジャクソンホール会議でも、日本の4～6月期の実質成長率の高さがひとしきり話題になったようだ。速報値の前期比年率4.0%という成長率は、改定値ではさす

イスラエルとハマス、4日間の戦闘停止と一部の人質解放で合意 パレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の一時停止に向けた交渉案…

内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命（担当相）と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。（記者会見で）

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の策定作業が本格化してきた。今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。実現には数兆円単位の巨額財源が必要とされ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度の黒字化目標をにらんだ首相官邸の狙いが浮かび上がる。すべてはこの演説に込められていた。「高等教育もまた全ての国民に真に開か