日銀新体制、安倍政権下で金融政策正常化は困難＝白井元委員
［東京 ２１日 ロイター］ - 元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は２１日、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。 ２月２１日、元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。都内の日銀本店近くで２０１４年１月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） 経済・物価が下振れた場合の追加措置では、一段の利下げは難しく、長期国債の買い入れの増額にならざるを得ないとの見方を示した。 政府は１６日、日銀総裁に黒田氏の続投と２人の副総裁に若田部昌澄・早稲田大学教授、雨宮正佳・日銀理事を起用する人事案を国会に提示した。 白井氏は、正
グロース氏：債券の「時代終わった」、今年のリターンほぼゼロへ
Bill Gross. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏はゴールデン・グローブ賞のスピーチで、女性を虐げる男性の「時代は終わった」と宣言したが、著名債券投資家のビル・グロース氏に言わせれば、抑圧された金利に債券市場が支えられる時代も終わった。 同氏は11日公表した月次投資コメントで、「男性と同様に、債券も弱気相場に入った」とし、「オプラは『新しい時代が到来した』と叫んだが、その通りだ。債券弱気相場の時は来た。私を含め多くの人は『潮時だ』と言うだろう」と記述した。 グロース氏によると、35年続いた債券強気相場の終わりは10年物米国債の利回りが過去最低を付け、「二番底」のパターンを形成した2016年７月だったかもしれない。当時はそれが明確でなかったが、今週９日に10年債利回りが2.5％を超えた時、弱気相
｢黒田バズーカ第3弾はない｣と言える理由
なぜ雇用統計が不調でも米国株は急速に切り返したのか 10月2日（金）発表の米雇用統計は、市場の予想を下回る内容だった。非農業部門雇用者数については、すでに発表の7月分、8月分が下方修正されたうえ、今回公表された9月分も前月比で14.2万人増にとどまり、メドとされる20万人を大きく下回った。 また週当たり労働時間は伸び悩んでいる（9月の労働時間の前年比はちょうどゼロ）。すなわち、労働投入量（＝雇用者数×労働時間）の頭が重くなっているわけで、これはそのまま仕事量の伸び悩みと読み替えられる。 米国の経済諸指標をざっと眺めると、内需系の指標、すなわち自動車販売、小売売上高、住宅着工などは、今年初の厳冬や西海岸の港湾ストの影響を脱したのち、概ね回復基調を維持している。すなわち、内需を中心とした米国経済の回復基調自体は、懸念する必要は薄い。この景気の強さが、週末2日の米株価や米ドル相場を、「雇用統計シ
話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている！（磯山 友幸） @moneygendai
話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘 「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている！ 国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』（ディスカヴァー携書）では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミクスの限界 ーーータイトルを拝見して、日本の財政危機を訴えることで増税ムードを作ろうとする最近はやりの本かと思いました。古川さんは財務省OBでもあるので。 古川 どう考えてもこのままでは財政破綻せざるを得ないでしょう。もちろんそれを回避するための努力は必要なのですが、今、安倍晋三政権がアベノ
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