日本人Vtuberの勢いが止まらない！ バーチャルYoutuberの桐生ココ氏が、活動開始から1年足らずで累計8,819万円もの投げ銭を獲得し、収益面では世界一のYouTubeライバーとなったことが先月24日に明らかとなった。 同氏は「あさココ」とよばれる早朝のニュース番組形式の生配信で知名度を高め、英語が堪能であることもあって海外ファンも多く存在する。彼女は6月末に配信された「朝ココ」にて「月給が４桁万円を超える　夢があるが税金が怖い」ことを公表し、ファンを驚かせた。 YouTubeの統計情報を公表しているWEBサイト「Playboard」によれば、桐生ココ氏のほかにも、世界3位に潤羽るしあ氏（8,047万円）、4位に湊あくあ氏(7,688万円)と大手Vtuber事務所「ホロライブ」のメンバーが5名ランクイン。 6位には葛葉氏（6,358万円）という、こちらも大手のVtuber事務所「に

崖っぷちだった二階 「あいつにだけは、後任は譲らない」 以前、安倍晋三首相が漏らしたセリフとして、首相周辺が明かした言葉だ。安倍首相が「あいつ」と言った相手は、石破茂元幹事長のことである。 “党内野党”のごとく、事あるごとに安倍政権のやり方に意見し、反旗を翻してきた石破氏について、「絶対に許さない」と周辺に語ったのだという。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理兼財務相も同じ考えで、だからこそ、ポスト安倍は岸田文雄政調会長に禅譲という流れが長く横たわっていた。 安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。 しかし、いまや菅義偉官房長官が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは二階俊博幹事長である。安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。 じつ

「反ニューノーマル」を呼びかける人々 「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――このようなフレーズで「反ニューノーマル」を呼びかける動きが世界各国に飛び火しています。 日本では先日、「クラスターフェス」と称される「あえて密になる」イベントが開催され、山手線にノーマスクの集団が乗り込むなどしてアピールを行ない、Twitterを中心に炎上騒動に発展しました。 もちろん長期にわたる自粛疲れの反動といえる面がありますが、「ウイルスの存在を虚構」と捉えてニューノーマルを嘲笑う態度には、単なる「自然現象」に「人為的操作」を見い出そうとする心性が潜んでいます。 しかもこれは、コロナ禍が始まって以降、広まっている自然災害を人類に対する天罰のようなものと解釈する「天譴（てんけん）論」と非常に良く似ているのです。 両者に共通しているのは、「コロナ禍が何

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

日銀が「デジタル通貨」計画に動き出した…！ 2020年夏、新型コロナで世界の経済情勢はここ数十年で経験したことがない状況下におかれている。そんな中、各国中央銀行による中銀デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが相次いで伝わっている。 年始には、日本銀行（日銀）が、他の主要中央銀行や国際決済銀行などとともに中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するための研究グループを設立した。また、2月には決済機構局に研究チームを発足させ、7月には「デジタル通貨グループ」を新設している。 さらに、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という一文が加わった。 今年に入っての日銀の動きに、政府が乗ったような状況といえよう。 7月2日に日銀がHP

不気味なほど静かなフライト 7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、普通、相互でバランスを

都知事選「真の勝者」は小池知事ではなく「日本維新の会」だった…！ 「維新＝関西ローカル」はもう昔の話？ 小池都知事の「圧倒的強さ」 7月5日に投開票された東京都知事選は、小池百合子東京都知事が史上2番目の366万1371票を獲得して当選。友党の公明党や連合東京、医師会などの組織票をがっちりと固めて、圧倒的な強さを見せつけた。 そもそも小池知事はコロナ対策を口実に表立っての選挙活動を控えることで、対立候補との討論会などを事実上行わず、あえて避けたといってよい。 また新型コロナウイルスの感染拡大防止協力金などで、9000億円以上あった都の財政調整基金をほぼ使い尽くしたが、これが都知事選前に行われたため、「事実上の選挙対策だ」と批判を浴びた。 かねてから噂があった学歴詐称についての暴露本も出版され、一気に話題になった。にもかかわらず、小池知事は現職の強味を発揮し、「小池旋風」を吹かせた前回の都知

突然出てきたマイナンバー「ひも付け」義務化計画 自民党が、マイナンバーの銀行預金口座などへの紐づけの義務化へ向け、今国会にも議員立法を提出するという。 理由の一つとして挙げられているのが「コロナ対策の給付金が個人や弱者に迅速に届く仕組みづくり」だ。 背景に、一律10万円の特別定額給付金の受給権者が「世帯主」とされ、「世帯主以外の女性や弱者、個人に届かない」との批判が高まっていることがある。 そうした声への対応策としてマイナンバーの強化が持ち出された形だが、マイナンバーは本当に女性や社会的弱者を救うのだろうか。 そもそもコロナ災害をめぐる給付金では、当初、世帯主の損失の度合いを基準に1世帯30万円案が発表された。だが、これでは共働き家庭の損失が反映されにくいなどの批判が出て、一人当たり10万円の個人ごとの給付金となった経緯がある。 ところが総務省ホームページで、「給付対象者は（基準日に）住民

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

東大入試問題が問いかけるもの 先月行われた2020年度東京大学入学試験で、初日に実施される科目「国語（現代文）」の問題文が大きな話題となった。 「学校教育を媒介に階層構造が再生産される事実が、日本では注目されてこなかった」と始まるこの文章は、要約すると、近代社会は不平等を克服したのではなく、不平等をたくみに隠蔽して、これを正当化する論理を発達させただけである、という趣旨のものである。読者の皆さんも、ぜひ目を通してみてほしい。 現代社会ではたしかに、差別や不平等をなくすための懸命な努力が続けられてきた。まだ道半ばではあるが、私たちはこの「自由な社会」で、各人がその自由の恩恵を享受することを妨げるさまざまな障害――人種、性別、国籍などによる差別――を排除することに努めてきた。 しかしかりに今後、「差別をゆるさない」という意識が徹底的に浸透し、「差別のない社会」が実現したとしても、「個人の能力差

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

円安傾向は「日本売り」か…？ 2月下旬に入り、ドル/円相場が9か月ぶりの111円台に突入したことが話題である。 既報の通り、GDPの大幅悪化や新型肺炎対応の不味さを理由にした「日本売り」との言説も見受けられるが、あくまで「ドル高の一環」として整理する冷静さが必要だろう。 年初来でみれば、ユーロを含め対ドルで円よりも下落している通貨はいくらでもあり、現状は「リスク回避のドル買い」が表出した状況と診断すべきである。 さらに言えば、そのドルも金やプラチナ、銀といった貴金属には負けている（下記図）。市場ムードをリスクオンかオフで評価するならばリスクオフと考えるのが妥当である。

日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も

「真のブランド力」がある大学・学部とは 大学の“ブランド力”とは何か。 一般的にそれは人々のイメージによるものだろう。 大学の総合的なブランド力で言えば、関東の私立なら慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学の3大学が高いといえよう。関西なら“関関同立”の中でも同志社大学、立命館大学がブランド力が高く、4大学以外では近年近畿大学のブランド力が急上昇している。 また、中央大学法学部など突出したブランド力を持っている特定の学部もある。 ただし、各大学の個別の学部がそれぞれどれほどのブランド力を有しているのかはこれまでほとんど指標がなかった。 大学のブランド力を知らない受験生は、入試難度（偏差値）、志願者倍率などのデータを見つつ、親や学校や塾の先生の勧めでなんとなく志望校及び志望学部を選ぶしかなかった。 しかし本来なら、入試難度が比較的低く、志願者倍率が比較的低く、しかし入学してから実力が伸び（社会人

先行き暗い不動産の中でも特に問題が多いマンション 日本の不動産全般の将来は暗い。その点については、5月26日の記事「『この先、日本では不動産を買うな株を買え』といえるこれだけの理由」で詳しく述べたが、要するに土地の需要と供給の将来を考えれば、不動産全般の価値がこれから上がるとは考えにくく、むしろ下がるであろうということだ。 すぐに思いつくものだけでも、少子化による住宅需要そのものの減少、IT化による工場・オフィススペースの減少、EC化による実店舗の減少など数え切れないほどある。 いわゆる「生産緑地」問題も、2022年に迫っており、課税額の増加を嫌った都市の農地の大量放出が予想され、当然需給も緩む。 千代田、港、中央などの、世界中の富裕層が求めるごく限られた地域を除いて、日本の不動産の未来には暗雲が立ち込めている。 その中でも、マンションに関してはさらに暗い見通しを持っている。更地においても

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

近年、上昇し続けている未婚率。「結婚したいのに、どうしてできないの？」と悩んでいる女性も多いだろう。高い成婚率を誇る「婚活分析アドバイザー」で、著書『『普通』の結婚が、なぜできないの？』を出版した三島光世氏は、相手の男性に求める「希望年収」と現実とのギャップが、良縁を妨げていると指摘する。数多くの悩める男女を見てきた三島氏が、シビアな現実を教えてくれた。 「普通の男性」って何？ 婚活をしていると、「いい男がいない」とか、「いい男に言い寄られない」とか思ったりしますよね。私も何度、そのようなご相談を受けたかわかりません。 ただ、いい男ってそんなにいません。 とくに、婚活しているなかで出会う男性では限られています。いい男は、すでに結婚しているか、独身でもわざわざ婚活する必要性を感じていないため、婚活市場に出てこないのです。 「そんなのわかっています。私は普通の男でいいんです！」 最近では、こう